ドイツの政界を、「左旋回」という妖怪が徘徊(はいかい)している。ニーダーザクセン、ヘッセンでの州議会選挙に続き、ハンブルクでも左派政党「リンクス・パルタイ」が議会入りを果たしたのだ。

ハンブルク市は州に相当するが、2月24日に行われた市議会選挙では、リンクス・パルタイが6.4％の得票率を記録し、5％条項の壁を突破して議会入りした（ドイツでは小党の乱立を防ぐため、得票率が5％を超えない政党は、会派として議席を持てない）。これとは対照的に、与党キリスト教民主同盟（CDU）は約5ポイント得票率を減らし、自由民主党（FDP）の得票率は4.8％と、リンクス・パルタイを下回った。

これで、全16州のうち、10州で左派政党が議会入りしたことになる。社会民主党（SPD）のベック党首は、「SPDが過半数を確保できなかったときには、旧西ドイツの州でも、リンクス・パルタイと協力して政権を作ってよい」という姿勢を示して、物議を醸した。この発言は、SPDの左傾化を如実に表しているからだ。特に、連立政権の組み方をめぐって紛糾が続いているヘッセン州では、SPDのイプシランティ氏が公約を破って、リンクス・パルタイの支援を得て州首相になるかどうか注目されている。

リンクス・パルタイは、旧東ドイツの政権党だったドイツ社会主義統一党（SED）の後身である民主主義社会党（PDS）を母体とする小政党である。同党は旧東地域では平均30％の支持率を得ているが、西側ではほとんど注目されなかった。それが今年に入って、旧西の地方選挙でも躍進を続けている最大の理由は、市民が社会保障の削減に強い不安を抱き、格差の拡大に反対していることだ。

これまでは、旧東ドイツに比べると比較的裕福だった旧西地域でも、格差は広がる一方である。輸出は好調で、大手企業は利益を増やしているにもかかわらず、サラリーマンや労働者たちは、コスト削減や工場の東欧への移転などにより「リストラの対象になるかもしれない」という不安を抱いている。シュレーダー前首相が実行した社会保障改革によって、失業した時の給付金は大幅に減らされ、実質的に公的年金は削減された。「定年になったら貧しくなる」という不安が、じわじわと広がっているのだ。

ドイツ経済研究所（DIW）によると、この国では全体の10％に当たる最も裕福な市民が、国全体の個人試算の6割を持っている。これに対し、市民の3分の2は資産らしい資産を持っていない。検察庁と税務当局の調べによって、ドイチェ・ポストの元社長など富裕層に属する何百人もの市民が、リヒテンシュタインに資産を移して多額の脱税をしていたことも明らかになった。庶民の間の不公平感は、募る一方だ。

リンクス・パルタイは、失業者への給付金の引き上げなど、所得格差の是正を前面に打ち出している。これが、現状に不満を持つ市民の心に訴えかけたのだ。左派政党の躍進は、「格差拡大に歯止めを」という有権者の抗議の表れである。連邦議会選挙が来年に迫るなか、CDUやSPDなど伝統的な政党は、この抗議にどう答えるのだろうか。

7 März 2008 Nr. 704

ドイチェ・ポストの社長だったクラウス・ツムヴィンケル氏は、「私の財政基盤はしっかりしているので、お金には魅力を感じない」と語ったことがある。郵便事業の民営化を成功させたのは、彼の功績だ。政府から連邦功績十字章も授与された、ドイツ財界のエリート中のエリートである。

それだけに、同氏がリヒテンシュタインの銀行を使い、数百万ユーロを脱税していた疑いで検察庁から摘発されたことは、ドイツ社会に強い衝撃を与えた。所得格差が広がるなか、市民の財界重鎮への不信感は募る一方である。ツムヴィンケル氏の権威は地に落ち、庶民の怒りはさらに強まるだろう。

しかも、検察庁と国税当局が標的としているのは、ツムヴィンケル氏だけではない。捜査当局は、対外諜報機関である連邦情報局（BND）の助けにより、リヒテンシュタインのLGT銀行の顧客リストが入ったCD-ROMを入手した。このリストを分析した結果、富裕層に属するドイツ市民数百人が、リヒテンシュタインに財団を設立することによって脱税していた疑いが強まっている。同国では、財団に払い込む資本金については0.1％の税金しかかからない。そのうえ資本金からの利息収入は無税という、タックス・ヘイブン（租税回避地）である。

DAX市場の上場企業の社長が、テレビカメラの前で検察官に連行されたのは、ドイツ史上初めて。エリートの堕落は極まったと言わざるを得ない。

ドイツでは、脱税に対する刑事罰が比較的軽い。裁判所は最高10年の懲役刑を課すことができるが、ほとんどの被告は執行猶予を与えられるので、刑務所に入る必要はなく罰金を支払うだけである。テニスプレーヤーのボリス・ベッカー氏も罰金刑を受けたが、社会から糾弾されてはいない。一部の富裕層の間では、「税金が高いのが悪い。脱税はそれほどあくどい行為ではない」という意識が広がっている。

このため政治家の間では、脱税を行った市民に対する罰則を厳しくすべきだ、という声が強まっている。ツムヴィンケル氏も本来は身柄を拘束されてもおかしくないところだが、1億円を超える保釈金をぽんと払ったので、逮捕を免れた。これも富裕層だからできることである。

源泉徴収の対象となるサラリーマンや労働者は言うまでもなく、大半の経営者は、きちんと収入を申告し、税金を納めている。自営業者は利益の半分近くを税務署に取られる。日本や米国とは異なる社会保障国家だから仕方がないとはいえ、ほとんどの納税者は税金の高さに頭を痛めているだろう。

今回、検察・国税当局が摘発したドイツ最大の脱税事件は、「社会の公平性」をめぐる議論にいっそう拍車をかけることは間違いない。大連立政権が、格差の広がりという社会問題について具体的な解答を示すことができなければ、今後、州議会や連邦議会選挙では、ヘッセン州やニーダーザクセン州のように左派政党「リンクス・パルタイ」が躍進するだろう。メルケル政権に残された時間は少ない。市民の怒りは高まっている。

29 Februar 2008 Nr. 703