毎年、ドイツの企業や市民が働いて生み出す価値のほぼ3分の1は、社会保障のために支出されている。連邦労働省の調べによると、2006年の時点で、国内総生産（GDP）の30.3％が社会保障のために使われた。その額は、実に7002億ユーロ（112兆32億円、1ユーロ＝160円換算）に上る。具体的には、年金、介護費用、失業者への援助金、 家賃の補助、生活保護などである。

経済協力開発機構（OECD）は毎年、各国の社会保障支出がGDPに占める比率を比較する統計を発表している。これによると、03年の時点で、ドイツはGDPの27.3％を社会保障に充てていた。スウェーデン、フランスなどに次いで世界4位である。これに対して、日本がGDPのうち社会保障に回す比率は17.7％と、ドイツを約10ポイントも下回っており、OECD平均値の20.7％をも下回る数字である。世界有数の経済大国にしては、低いのではないだろうか。

政府による社会保障は、格差社会のショックを和らげる働きをしている。健康で職を持つ人々が、年老いたり病気になったりして働けない人を支える。戦後西ドイツ経済の大原則である「Soziale Marktwirtschaft（社会的市場経済）」の具体的な表れである。

一方、米国はGDPの16.2％しか、社会保障に回していない。ダイナミックな経済成長を実現するために、強者が弱者を顧みない純粋資本主義の国なのである。だがドイツは、米国とは異なる道を歩んでいる。もっとも、シュレーダー前首相は、「アゲンダ2010」の名の下に、社会保障サービスを減らして、企業の国際競争力を強めようとした。このため、社会保障支出がGDPに占める比率は、05年から少しずつ減り始めている。多くの市民が社会保障の削減に不安感を持っているが、その水準はまだ高いというべきだ。

私は18年前からドイツに住んでいるが、毎年日本に行くたびに、ドイツ以上に貧富の差が拡大し、ホームレスやインターネットカフェ難民が増えて いるのを見て、心を痛める。OECDが発表した統計は、日独間でなぜこのような差が表れるのかをはっきり示している。日本人の多くは、「日本は社会保障制度が整った国」と思っているようだが、国際比較をすれば、必ずしもそうは言えない。5000万人分の国民年金番号が宙に浮いても、市民は泣き寝入りさせられている。未曾有の不祥事にもかかわらず、政治家も官僚も、責任を取ろうとはしない。

ドイツは日本に比べると、華やかさに欠ける国かもしれない。しかしドイツでは、国富の一部を市民に還元しようとする姿勢が日本よりも強い。社会保障だけでなく、市民の憩いの場である公園も、その例である。

東京で次々と建てられる超高層ビルを見ながら、「強者は、もう少し弱者のことを顧みてもよいのではないか」と考えるのは私だけだろうか。現在のままの状態が続けば、30年後の日本は、米国に極めて似通った国になっているかもしれない。

21 März 2008 Nr. 706

来年、ドイツは連邦議会選挙を控えているが、メルケル政権の一翼を担う社会民主党（SPD）で激しい内部抗争が起きている。そのきっかけを作ったのは、党首のクルト・ベック氏である。

1月末に行われたヘッセン州議会選挙ではSPDが勝利を収めたが、単独で政権を作れるだけの得票率は確保できなかったので、他党と連立しなくてはならない。ベック党首は、イプシランティ候補が連立政権を作る際に、必要ならば左派政党リンクスパルタイと協力してもよいと発言したのだ。つまり、SPDが社会主義者と手を組み、急激に左旋回することを容認したのである。この発言は、SPDの保守派だけでなく、中央政界でSPDと大連立政権を組んでいるメルケル首相にとっても、驚きだった。

今回ヘッセンだけでなく、ニーダーザクセンとハンブルクでも初の州議会入りを果たしたリンクスパルタイの母体は、統一前の東ドイツで独裁的な権力を握っていたドイツ社会主義統一党（SED）の後身、社会主義民主党（PDS）である。旧東ドイツでは30％の支持率を持っているが、最近は旧西ドイツでも社会保障の削減などに不満を持つ人の支持を急速に集め、10％近い有権者が共感を抱いている。特に、シュレーダー政権の保守的な政策を批判して、SPDを脱党したオスカー・ラフォンテーヌ氏らの左派政治家が加わったことで、同党の人気はがぜん高まった。

逆に、SPDに対する支持率はジリ貧傾向にある。このためベック党首は、「ハルツIV」に象徴されるシュレーダー前首相の「弱者切り捨て路線」に背を向け始めている。彼が旧西ドイツでも左派政党との連立を容認したのは、庶民の意識が左傾化するなか、SPDも政策を修正しなければ、来年の選挙で惨敗する恐れがあるという危機感を持っているからだ。そのためには、ミュンテフェリング氏のような大物を切り捨てることも辞さなかった。

まだシュレーダー氏が首相だったころ、連邦首相府で開かれた懇談会で私は同氏と話をしたことがあるが、「伝統的なSPDの政治家というよりは、企業の社長みたいな人だなあ」という印象を持った。実際、彼が実行した法人税の引き下げや社会保障サービスの削減によって、市民の負担は増えたが、企業の業績は大幅に改善しつつある。「ドイツ病」を治して国際競争力を高めることを目的とした彼の政策は、財界からは大歓迎されたが、労働組合など伝統的なSPDの支持基盤からは総スカンを食った。

ベック党首がSPDのトップとなったいま、シュレーダー時代に大きく右に寄っていた振り子が、左に大きく振れようとしているのだ。だが、リンクスパルタイとの協力を、すんなりと受け入れられない人も多い。1946年、ソ連が占領していたベルリン東部で、スターリンに操られていたドイツ共産党はSPDを強制的に併合し、SEDを作ったからだ。その際にSPD党員の意見はまったく聞かれず、ソ連に批判的なSPD党員は追放された。この現代史の暗い1ページは、リンクスパルタイにとって重荷である。そうした党との協力は、SPDにとって大変デリケートな問題であり、慎重な舵取りが必要とされるだろう。

14 März 2008 Nr. 705