インベスト･イン･ババリア
スケッチブック11月3日、メルケル首相は初めてアフガニスタンに駐留しているドイツ軍将兵を訪問した。安全確保のために、この訪問についてマスコミは事前の報道を差し控え、現地にいる大半の兵士たちにも事前の連絡はまったくなかった。まるで、ブッシュ大統領がイラクに駐留する米軍兵士を訪れるときのような、隠密訪問である。
搭乗機がカブール空港に着陸する寸前には、メルケル首相も防弾チョッキを着けなくてはならなかった。空港からドイツ軍の基地へ向かう際、自動車を使うとゲリラの爆弾テロに遭う危険があるので、移動は機関銃を装備した大型ヘリコプターで行われた。首相の搭乗ヘリには、米軍武装ヘリの護衛がついた。
また、メルケル首相の飛行機がカブールから離陸する際にも、搭乗機は照明弾を周囲に発射した。タリバンの武装勢力は、飛行機のエンジンから出る熱を追尾する、地対空ミサイルを持っている。搭乗機が照明弾を発射したのは、敵のミサイルを撹乱（かくらん）して、攻撃を避けるためである。
これらの事実から、アフガニスタンの治安がいかに悪化しているかが理解できる。ドイツ政府は、アルカイダを支援するタリバンが、再び政権につくことを防ぎ、アフガニスタンの復興を支えるために、北部に3000人の将兵を駐留させている。この地域は、米英軍がタリバンと激しい戦いを繰り広げている南部に比べると危険は少ないが、1年前から自爆テロやロケット砲による攻撃が増加し、すでに30人近いドイツ人が犠牲になっている。
メルケル首相が危険を冒してアフガニスタンに行ったのは、生活条件が過酷な前線にいる兵士たちの士気を鼓舞するためだけではない。最大の理由は、ドイツ市民の間で、軍のアフガニスタン駐留への支持が急速に弱まっていることだ。ある世論調査によると、5年前には回答者の51％がドイツ軍のアフガン駐留を支持していた。だが今では、支持者の割合は29％に急落している。さらに「アフガン駐留が原因で、ドイツ国内でのテロの危険が高まっている」と考える市民の割合は56％に達し、「将来、ドイツ軍は外国での任務に派遣されるべきではない」と考える市民の比率は、2年前には34％だったが、今では50％に増加した。
米軍がイラクの泥沼で苦しむのを見て、ドイツ市民の間でも「自国の将兵たちが、出口の見えない対テロ戦争に巻き込まれるのではないか」と危惧を抱く人が増えているのだ。歴史をひもとくと、英国、ソ連の例を見るまでもなく、アフガニスタンに軍事介入して平定できた国は、一つもない。
首相はこの厭戦気分に警鐘を鳴らしたかったのだ。ドイツなど西側諸国がアフガニスタンから撤退したら、同国は再び内戦状態に陥るだろう。そしてタリバンが政権に返り咲き、厳格なイスラム原理主義に基づく政治を再開して、再びアルカイダがこの国を出撃拠点や訓練センターとして使う危険がある。メルケル首相の電撃訪問は、「アフガンに踏みとどまる。タリバンのカムバックは許さない」という不退転の決意をはっきり示したものだ。
16 November 2007 Nr. 689
大連立政権の一角を担う社会民主党（SPD）が、大きく揺れている。象徴的なのは、中高年の失業者に対する援助金の支給期間を延長するかどうか、という議論である。ベック党首は、失業者の間で評判が悪い「ハルツIV」法に変更を加え、中高年層に対する援助金の支払期間を延ばすべきだと主張。激論の末、ミュンテフェリング労働相は、しぶしぶこの方針を受け入れた。
あなたの知らないうちに、ドイツの警察が通信回線を通じてあなたのコンピューターに入り込み、ハードディスクに保存されている文書やメールを勝手にコピーして調べていたとしたら、どう感じるだろうか。
1987年10月11日、ジュネーブの高級ホテルの浴槽で、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州元首相が死んでいるのが見つかった。ドイツの政治史の中で最も謎に満ちた事件である。検察庁は、公式には「自殺」という結論を下したが、遺族や一部の検察官は他殺と信じて疑わない。
シュレーダー前政権が2005年に導入した労働市場改革「ハルツIV」をめぐり、連立政権の1政党である社会民主党（SPD）で激しい議論が行われている。発端は、SPDのベック党首が「年配の失業者が生活に対する不安を持たなくて済むように、失業給付金の支払期間を延長するべきだ」と主張したことだ。これに対して、同じ党に属するミュンテフェリング労働相は、延長に真っ向から反対する姿勢を示している。
