メルケル首相が9月23日にチベットの宗教指導者ダライ・ラマと会見したことは、シュレーダー前首相時代にあまりにも実務重視に偏っていたドイツの外交路線が、大幅に修正されたことを示す。

1959年に中国がチベットを占領して以来、48年間にわたり国外での亡命生活を強いられているダライ・ラマが、ドイツの連邦首相府に迎え入れられたのは初めてだ。これまで多くの政治家がダライ・ラマに対して冷ややかな態度を取ってきたのは、大国への道をまっしぐらに進みつつある中国を怒らせないためである。それは中国が、「ダライ・ラマはチベットの中国からの分離を画策している」と非難しているからだ。ダライ・ラマは「平和的な手段によって、チベットの窮状を世界に知らせる努力を続けてきた」という功績を評価され、89年にノーベル平和賞を受けている。

メルケル首相は、中国を挑発しないように、この高僧との会見を「私的な意見交換」と位置づけた。そして中国との政治・経済関係を重視するという立場も、あらためて強調している。だがメルケル首相がダライ・ラマを連邦首相府という公式な場に招待したことによって、「ドイツは中国による人権抑圧を無視しない」という姿勢を全世界にはっきり示したのだ。ドイツがこうした態度を打ち出したことで、他のEU加盟国もダライ・ラマに対する冷遇をやめるかもしれない。

中国政府は、「ドイツと中国の関係に悪影響が出るかもしれない」としてメルケル首相を牽制し、ダライ・ラマとの会見を思いとどまるよう圧力をかけていた。実際中国は、ミュンヘンとニューヨークで予定されていたドイツ政府との会合をキャンセルしている。年間約10％という驚異的な成長率を続ける中国は、製品の輸出先として、また人件費が安い生産拠点として、全世界の国々にとってますます重要になりつつある。今年中には国内総生産でドイツを追い抜き、世界第3位の経済大国になることが確実だ。しかし中国は、急速な資本主義化を進める一方で、言論や宗教の自由が保障された民主国家ではない。

「ビジネスマン宰相」という性格が強かったシュレーダー氏は、人権問題を棚上げにして中国を頻繁に訪れ、通商関係を拡大しようと必死に努力した。「EUは中国に対する武器の禁輸をやめるべきだ」とまで主張した。シュレーダー氏は、ロシアのプーチン大統領についても「正真正銘の民主主義者だ」と持ち上げ、チェチェン紛争などでの人権問題については触れずに、天然ガス・パイプラインの建設などもっぱら通商問題だけに関心を示した。

これに対しメルケル首相は、モスクワを訪れた時に、プーチン大統領と会談しただけでなく、市民団体や人権団体の関係者をドイツ大使館でのレセプションに招待した。「ドイツは人権問題を忘れない」というシグナルを、ここでも見せたのである。メルケル首相が青春時代を全体主義国家・東ドイツで過ごしたことが影響しているのだろう。政治家の役目は、貿易量を増やすことだけではない。「自由と民主主義の拡大も、経済に劣らず重要だ」というメッセージをメルケル首相が内外に送ったことを、評価したい。

5 Oktober 2007 Nr. 683

ドイツにお住まいの読者は、この国の人々が環境保護に熱心であることに、すでに気が付かれていることだろう。地球温暖化に歯止めをかけるための二酸化炭素（CO2）排出量削減は、いまや政治家、マスコミ、企業、市民が最も強く関心を持っているテーマの一つだ。

フランクフルトで1年おきに開かれるIAAは世界最大級のモーターショーの一つだが、今年は初めて環境保護がメーンテーマとなった。どのメーカーも燃費が良く、CO2の排出量が少ない車を前面に押し出したのである。だが国内自動車メーカーは、CO2削減をめぐって大きな悩みを抱えている。その理由は欧州連合（EU）が準備している新しい指針である。EUはヨーロッパで車を売るすべてのメーカーに対し、2012年までに新車が1キロ走る際に出すCO2の量を120グラム以下に抑えることを、法律によって強制しようとしているのだ。

現在、欧州自動車工業連合会に属するメーカーの車は、1キロ走るのに平均160グラムのCO2を出す。つまり、まだまだ大幅な改善が必要なのだ。大型で車体が重い車ほど、CO2排出量が多い。ということはベンツやポルシェ、BMWのように大型車の比率が多いドイツは、小型車が多いイタリアやフランスに比べて不利なのである。

国内自動車メーカーは「ディーゼルエンジンこそが、最も環境にやさしい技術」と考え、長い間ハイブリッド技術を軽視してきた。ところが、数年前になってようやく考え方を改め、他社と共同でハイブリッドエンジンの開発に乗り出した。だが、すでにハイブリッドカーを販売しているトヨタなどの日本のメーカーに、大きく水を開けられている。国内のメーカーが重い腰を上げたことは、CO2の大幅な削減を求める世論の圧力が、これまで以上に高まってきたことを示している。

メルケル首相は2020年までに、ドイツのCO2の排出量を1990年に比べて40％減らすことを目指している。政府が大きな期待をかけているのが、風力発電、太陽光発電、水力発電などCO2をまったく出さない再生可能エネルギーだ。現在、国内で消費される電力量のうち、再生可能エネルギーで作られているのは5％前後にすぎないが、政府のCO2削減目標を達成するには、2020年までにこの比率を約21％まで引き上げる必要がある。また、住宅の密閉性を良くし、暖房効率を大幅に高めることによって、エネルギーの消費量を減らそうともしている。

政府はこれらの気候保護プロジェクトの資金をひねり出すために、消費者が電力、ガス、暖房のための灯油を消費する際、「気候保護税（クリマ・セント）」を徴収することを検討している。経営者団体の試算によると、この税金が導入された場合、電力コストはいまと比べて5億4000万ユーロも高くなる見通しだ。企業からはこの計画に対し批判が出ているが、市民は「環境保護に費用がかかるのは仕方がない」と思っているのか、強い反対の声は聞かれない。

それにしても、再生可能エネルギーの比率を21％に拡大するというのは、野心的な計画だ。本当に実現するのだろうか。

28 September 2007 Nr. 682