Hanacell
独断時評


バーシェル元州首相は殺されたのか?

バーシェル元州首相は殺されたのか?1987年10月11日、ジュネーブの高級ホテルの浴槽で、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州元首相が死んでいるのが見つかった。ドイツの政治史の中で最も謎に満ちた事件である。検察庁は、公式には「自殺」という結論を下したが、遺族や一部の検察官は他殺と信じて疑わない。

事件からちょうど20年目にあたる今年、検察当局が現場で見つかった様々な証拠物件を初めてマ スコミに公開したことから、怪死事件をめぐる議論が再燃している。

キリスト教民主同盟(CDU)のウーヴェ・バーシェル氏は当時、「州首相選挙の対立候補の評判をおとしめるための不法な工作を行っていた」という疑惑に問われて、辞任。あらゆることをメモする癖があったバーシェルは、「ジュネーブである人物と会い、自分の身の潔白を明らかにする証拠を受け取る」と走り書きをしていた。だが、バーシェルが ジュネーブで誰と会ったのかは解明されていない。

検察当局が公表した証拠物件は、バーシェルの死に不審な点があることを示している。たとえば、バーシェルが死んでいた浴槽前の足拭き用のマットは、茶色い色素でひどく汚れており、バーシェル以外の人物の靴の痕が残っていた。さらに、バーシェルはネクタイを締めたまま死んでいたが、彼のワイシャツの上から2番目のボタンが、ちぎれていたことがわかった。一部の検察官は、「バーシェルが苦しみのあまり胸をかきむしったためではなく、何者かが胸ぐらをつかんだ際にボタンがちぎれたと考えた方が自然」と見ている。部屋の中には、元首相の靴が散乱しており、ワイングラスが割れていた。

一部の法医学者や検察官は、「少なくとも二人の人間がバーシェルに強い薬を飲ませて気を失わせた後、劇薬である筋肉弛緩剤を無理やり飲ませて殺害した。その上で水を張った浴槽に被害者を沈めて、自殺に見せかける工作を行った」と推理している。

部屋のゴミ箱にはミニバーのウイスキーの小瓶が捨ててあったが、この瓶からは強い麻酔剤の痕跡が見つかっている。バーシェルは精神的に不安定で、睡眠薬などを常用していたことがわかっている。

しかし、麻酔剤や被害者の体内から見つかった筋肉弛緩剤を入れていた箱や包み紙が現場で見つからなかったことはおかしい。バーシェルがルームサービスで注文した赤ワインの瓶が部屋からなくなっていることも不自然である。自殺しようとする者が、薬の包み紙やワインの瓶を隠すだろうか?これらの事実は、他殺説が消えない理由の一つとなっている。

私はNHK神戸支局で事件記者として働いていた時に、江崎グリコの社長が誘拐され、食品企業が次々に脅迫されたグリコ森永事件、朝日新聞・阪神支局の記者が散弾銃で殺害された事件など、迷宮入りとなった事件をいくつか取材した。その時の経験からわかるのだが、捜査当局が証拠物件を公開するのは、もはや事件解明の見通しが立たなくなったことを示している。バーシェル怪死の真相も闇の中に葬られる可能性が強い。

26 Oktober 2007 Nr. 686

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:04
 

「ハルツIV」改革をめぐる激論

「ハルツIV」改革をめぐる激論シュレーダー前政権が2005年に導入した労働市場改革「ハルツIV」をめぐり、連立政権の1政党である社会民主党(SPD)で激しい議論が行われている。発端は、SPDのベック党首が「年配の失業者が生活に対する不安を持たなくて済むように、失業給付金の支払期間を延長するべきだ」と主張したことだ。これに対して、同じ党に属するミュンテフェリング労働相は、延長に真っ向から反対する姿勢を示している。

ハルツIVの下では、失業給付金は2種類に区別される。「第1種・失業給付金(ALG・I)」は、失業保険制度に基づく援助で、給付期間は失業者が働いていた期間と年齢によって決まる。例えば、失業する前に36カ月働いていた55歳以上の市民は、第1種・失業給付金を最高18カ月受け取ることができる。この期間に仕事を見つけることができない場合には、額が大幅に低い「第2種・失業給付金(ALG・II)」に切り替わる。原則としてその額は毎月345ユーロ(5万6000円※)で、生活保護と同じ水準の、きわめて低い金額だ。05年に第2種・失業給付金を受けた市民は489万人。このうち220万人が失業者で、残りはそれまで生活保護を受けていた人々である。

ハルツIVが導入された目的は、失業保険からの給付金だけで生活し、就職しようとしない失業者を減らすこと。この制度が実施されるまでは、賃金が安い仕事に就くよりも、失業保険からの給付金のほうが手取り所得が多くなることがあった。シュレーダー前首相は、失業者への国の援助を大幅にカットすることによって、「仕事に就け」と人々の背中を押したのである。財界と太いパイプを持っていたシュレーダー氏は、企業経営者の要求を受け入れて、高福祉国家ドイツの社会保障を減らす方向に舵を切ったのだ。

だが、特に旧東ドイツでは、55歳以上の夫婦が二人とも失業して、失業給付金の毎月690ユーロと労働局からのわずかな援助だけで、苦しい生活を強いられている例が報告されている。またミュンヘンで16年前から失業しているある女性も、二人の子どもにお腹いっぱい食事をさせられるのは給付金が出る日だけで、空腹をしのぐため、他の失業者とともに教会などが行う炊き出しの列に並ぶと言う。ハルツIVは、中産階級を減らし、富む者と貧しい者の格差を拡げているのである。

ドイツでは現在、失業者の数が急速に減りつつあり、統一以来、最低の水準に達している。しかしその主な原因は、ハルツIVではなく、景気回復によって企業が採用を増やしていることにある。

ベック党首は、グローバル化社会の敗者たちを放置していたら、SPD支持者が左派政党に流れることを危惧しているのだろう。ドイツ経済の競争力を伸ばす方向に進むのか、それとも社会的公正を重視して、シュレーダー路線にメスを入れるのか。SPDは、党の根本原則にかかわるような、難しい選択を迫られている。

※1ユーロ=163円換算

19 Oktober 2007 Nr. 685

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:10
 

連帯税はいつまで払い続けるのか

連帯税はいつまで払い続けるのか私は17年前からドイツに住んでいるが、この国に住むすべての勤労者と同じように、1991年から毎月、所得税の5.5%を連帯税(Solidaritätszuschlag) として連邦政府に払い続けている。

この税金は、社会主義時代に荒廃した旧東ドイツの道路や住宅の修復に充てられたり、旧国営企業が閉鎖されたために仕事がなくなり、早めに年金生活に入った旧東ドイツ人の年金原資に充てられたりしている。いわば、社会主義体制に40年間支配されて、発展が遅れた同地域への経済支援である。

読者の皆さんの中には、「いったいいつまでこの税金を払い続けなくてはならないのか?」との疑問をお持ちの方もおられるに違いない。90年当時、首相だったヘルムート・コール氏は、「統一という歴史的な事業が完遂され、連帯税の必要がなくなったら、直ちに廃止する」と発言したことがあるが、この連帯税には期限が付けられていない。

今月3日のドイツ統一記念日と前後して、この連帯税をめぐる議論が持ち上がった。キリスト教民主同盟(CDU)で財政問題に詳しいオットー・ベルンハルト氏らが、「連帯税を中期的、段階的に廃止するべきだ」と主張したのである。また、ドイツ納税者連盟のカール・ハインツ・デーケ会長も、「連帯税のような特別な税金は、一定の期間に限って徴収されるべきであり、無期限の徴収は憲法に違反するのではないか」と述べている。

だが旧東ドイツの現状を見れば、連帯税を直ちに廃止できないことは明白だ。旧東ドイツの労働生産性は西側に比べて低いにもかかわらず、賃金だけは大幅に引き上げられた。このため、企業は旧東ドイツに投資せずに、人件費がはるかに安い東欧やアジアに工場を建設する。したがって、旧 東ドイツ経済は自立することができず、雇用もな かなか増えない。

旧東ドイツの今年9月の失業率は14.1%で、西側の2倍である。職を求めて西側に移住する若者が絶えず、旧東ドイツの人口は毎年減っている。このままでは旧東ドイツが過疎地になってしまう恐れもある。特に女性の減少が激しいことから、ザクセン州には、移住してきた女性に市役所が2000ユーロを提供するという町まで現れた。

高速道路や建物だけが美しく修復されても、旧東ドイツという患者の病は完治しない。政府は91年からの12年間に、1兆4000億ユーロ(約224兆円)という天文学的な資金を東に投じてきた。それにもかかわらず、旧東ドイツが今なお自分の足で歩けないというのは、驚くべきことである。経済体制の異なる二つの国を合体させることが、いかに大変な事業であるかを痛感させられる。

もしもいつの日か韓国と北朝鮮が統一を達成した場合、韓国が背負い込む経済的な負担は、ドイツとは比べられないほど巨額なものとなるだろう。韓国政府の関係者は、ドイツの状況を熱心に観察しているに違いない。

12 Oktober 2007 Nr. 684

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:10
 

人権外交の誇り

人権外交の誇りメルケル首相が9月23日にチベットの宗教指導者ダライ・ラマと会見したことは、シュレーダー前首相時代にあまりにも実務重視に偏っていたドイツの外交路線が、大幅に修正されたことを示す。

1959年に中国がチベットを占領して以来、48年間にわたり国外での亡命生活を強いられているダライ・ラマが、ドイツの連邦首相府に迎え入れられたのは初めてだ。これまで多くの政治家がダライ・ラマに対して冷ややかな態度を取ってきたのは、大国への道をまっしぐらに進みつつある中国を怒らせないためである。それは中国が、「ダライ・ラマはチベットの中国からの分離を画策している」と非難しているからだ。ダライ・ラマは「平和的な手段によって、チベットの窮状を世界に知らせる努力を続けてきた」という功績を評価され、89年にノーベル平和賞を受けている。

メルケル首相は、中国を挑発しないように、この高僧との会見を「私的な意見交換」と位置づけた。そして中国との政治・経済関係を重視するという立場も、あらためて強調している。だがメルケル首相がダライ・ラマを連邦首相府という公式な場に招待したことによって、「ドイツは中国による人権抑圧を無視しない」という姿勢を全世界にはっきり示したのだ。ドイツがこうした態度を打ち出したことで、他のEU加盟国もダライ・ラマに対する冷遇をやめるかもしれない。

中国政府は、「ドイツと中国の関係に悪影響が出るかもしれない」としてメルケル首相を牽制し、ダライ・ラマとの会見を思いとどまるよう圧力をかけていた。実際中国は、ミュンヘンとニューヨークで予定されていたドイツ政府との会合をキャンセルしている。年間約10%という驚異的な成長率を続ける中国は、製品の輸出先として、また人件費が安い生産拠点として、全世界の国々にとってますます重要になりつつある。今年中には国内総生産でドイツを追い抜き、世界第3位の経済大国になることが確実だ。しかし中国は、急速な資本主義化を進める一方で、言論や宗教の自由が保障された民主国家ではない。

「ビジネスマン宰相」という性格が強かったシュレーダー氏は、人権問題を棚上げにして中国を頻繁に訪れ、通商関係を拡大しようと必死に努力した。「EUは中国に対する武器の禁輸をやめるべきだ」とまで主張した。シュレーダー氏は、ロシアのプーチン大統領についても「正真正銘の民主主義者だ」と持ち上げ、チェチェン紛争などでの人権問題については触れずに、天然ガス・パイプラインの建設などもっぱら通商問題だけに関心を示した。

これに対しメルケル首相は、モスクワを訪れた時に、プーチン大統領と会談しただけでなく、市民団体や人権団体の関係者をドイツ大使館でのレセプションに招待した。「ドイツは人権問題を忘れない」というシグナルを、ここでも見せたのである。メルケル首相が青春時代を全体主義国家・東ドイツで過ごしたことが影響しているのだろう。政治家の役目は、貿易量を増やすことだけではない。「自由と民主主義の拡大も、経済に劣らず重要だ」というメッセージをメルケル首相が内外に送ったことを、評価したい。

5 Oktober 2007 Nr. 683

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:20
 

CO2削減にかけるドイツ人の執念

CO2 削減にかけるドイツ人の執念ドイツにお住まいの読者は、この国の人々が環境保護に熱心であることに、すでに気が付かれていることだろう。地球温暖化に歯止めをかけるための二酸化炭素(CO2)排出量削減は、いまや政治家、マスコミ、企業、市民が最も強く関心を持っているテーマの一つだ。

フランクフルトで1年おきに開かれるIAAは世界最大級のモーターショーの一つだが、今年は初めて環境保護がメーンテーマとなった。どのメーカーも燃費が良く、CO2の排出量が少ない車を前面に押し出したのである。だが国内自動車メーカーは、CO2削減をめぐって大きな悩みを抱えている。その理由は欧州連合(EU)が準備している新しい指針である。EUはヨーロッパで車を売るすべてのメーカーに対し、2012年までに新車が1キロ走る際に出すCO2の量を120グラム以下に抑えることを、法律によって強制しようとしているのだ。

現在、欧州自動車工業連合会に属するメーカーの車は、1キロ走るのに平均160グラムのCO2を出す。つまり、まだまだ大幅な改善が必要なのだ。大型で車体が重い車ほど、CO2排出量が多い。ということはベンツやポルシェ、BMWのように大型車の比率が多いドイツは、小型車が多いイタリアやフランスに比べて不利なのである。

国内自動車メーカーは「ディーゼルエンジンこそが、最も環境にやさしい技術」と考え、長い間ハイブリッド技術を軽視してきた。ところが、数年前になってようやく考え方を改め、他社と共同でハイブリッドエンジンの開発に乗り出した。だが、すでにハイブリッドカーを販売しているトヨタなどの日本のメーカーに、大きく水を開けられている。国内のメーカーが重い腰を上げたことは、CO2の大幅な削減を求める世論の圧力が、これまで以上に高まってきたことを示している。

メルケル首相は2020年までに、ドイツのCO2の排出量を1990年に比べて40%減らすことを目指している。政府が大きな期待をかけているのが、風力発電、太陽光発電、水力発電などCO2をまったく出さない再生可能エネルギーだ。現在、国内で消費される電力量のうち、再生可能エネルギーで作られているのは5%前後にすぎないが、政府のCO2削減目標を達成するには、2020年までにこの比率を約21%まで引き上げる必要がある。また、住宅の密閉性を良くし、暖房効率を大幅に高めることによって、エネルギーの消費量を減らそうともしている。

政府はこれらの気候保護プロジェクトの資金をひねり出すために、消費者が電力、ガス、暖房のための灯油を消費する際、「気候保護税(クリマ・セント)」を徴収することを検討している。経営者団体の試算によると、この税金が導入された場合、電力コストはいまと比べて5億4000万ユーロも高くなる見通しだ。企業からはこの計画に対し批判が出ているが、市民は「環境保護に費用がかかるのは仕方がない」と思っているのか、強い反対の声は聞かれない。

それにしても、再生可能エネルギーの比率を21%に拡大するというのは、野心的な計画だ。本当に実現するのだろうか。

28 September 2007 Nr. 682

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:21
 

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