キリスト教民主同盟（CDU）は、1月16日のオンライン党大会で、ノルトライン=ヴェストファーレン（NRW）州のアルミン・ラシェット首相（59歳）を新党首に選んだ。

1月16日のオンライン党大会で演説するラシェット氏

党首選では辛勝

CDUはメルケル路線の継承者として知られるラシェット氏を中心に、コロナ・パンデミックや景気後退などの難題に取り組む。だが最も注目される連邦議会選挙の首相候補は決まっておらず、キリスト教社会同盟（CSU）のマルクス・ゼーダ―党首とラシェット氏が協議して、4月の復活祭後に決定される予定だ。

ただしラシェット氏は、圧勝したわけではない。第1回目の投票では、ラシェット氏だけでなく、中道右派のフリードリヒ・メルツ元院内総務、連邦議会のノルベルト・レットゲン外務委員長も過半数を取れなかった。メルツ氏が385票を獲得したのに対し、ラシェット氏の得票数はそれよりも5票少なかった。この開票結果は、CDU内部の路線が必ずしも統一されていないことを物語っている。ラシェット氏は決選投票で521票を獲得し、メルツ氏（466票）を下した。

メルケル路線の強力な支持者

ラシェット氏はドイツ語で「Merkelianer（メルケリアーナー）」、つまり熱烈なメルケル支持者の1人。メルケル氏が2015年に多数のシリア難民にドイツでの亡命申請を許したために、党内外から厳しく批判された時にも、頑として首相の難民政策を支持し続けた。

ラシェット氏は党大会での演説で、「われわれは、社会の真ん中で強くなることによってのみ勝利することができる。この国には、まずメルケル首相が好きで、次にCDUが好きだという人がたくさんいる。メルケル首相の優れた点は、『信頼感』という言葉に集約することができる。今CDUが党として必要としているのは、まさに信頼感だ」と語っている。

同氏は、フリージャーナリストとしてラジオ放送局やアーヘンの教会新聞などのために働いた経験を持つ。1989年にCDUに入党して5年後には連邦議会議員となった。1999年から6年間は欧州議会の議員も務めている。2017年のNRW州議会選挙ではCDUが第1党となり、州首相の座を射止めた。

復活祭後に首相候補を決定か

最大の焦点は、今年9月26日の連邦議会選挙へ向けて、誰が首相候補になるかである。実はCDU・CSUには、ラシェット氏よりも有力視されている政治家がいる。バイエルン州のゼーダ―首相だ。ドイツ第2テレビ（ZDF）が昨年11月13日に公表した世論調査によると、「CSUのゼーダ―党首が首相候補に適している」と答えた人の比率は58％で、ラシェット氏と答えた人の比率（27％）を大きく上回っている。

ゼーダ―氏は、「誰が連邦議会選挙で首相候補として出馬するかは、私とラシェット氏の話し合いで決める」と語っている。両氏ともに、緑の党との連立については前向きの姿勢を取っている。ゼーダ―氏は、昨年3月以来厳しいコロナ対策を行ってきたことで人気が急上昇した。しかしCSUでは、彼がバイエルン州の首相のポストに留まることを希望する声が強い。

ロックダウン強化の背景に、変異株への不安

現在の政局の焦点は、コロナ対策だ。ドイツではコロナ対策の巧拙が敏感に政治家の支持率に反映される。12月16日に施行されたロックダウンによって、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は、減る傾向を見せている。イェンツ・シュパーン連邦保健大臣は、「市民が接触や旅行を自粛してくれたからだ」と述べている。

だが、油断は禁物だ。ドイツでは今も毎日約1000人の市民が、新型コロナウイルスの犠牲となっている。メルケル政権は、新規感染者数が減る兆候を見せているにもかかわらず、ロックダウンを2月14日まで延長した。さらに企業に対してテレワークを強化させる政令を発布したほか、商店や公共交通機関を利用する際にFFP2マスクなど高性能のマスクの着用を義務付けるなど、ロックダウンを強化した。

この背景には、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株B.1.1.7について、メルケル政権が警戒心を強めているという事実がある。オックスフォード大学の研究によると、B.1.1.7の感染率は、これまでの新型コロナウイルスよりも20～35％高い（70％という説もある）。しかも英国のボリス・ジョンソン首相は1月22日の記者会見で、「B.1.1.7は感染率だけではなく、死亡率も従来のウイルスよりも高いことを示すデータがある」と発言している。

ベルリン・シャリテー医科大学病院のクリスティアン・ドロステン教授も、「現在は1日あたりの新規感染者数が2万～3万人だが、B.1.1.7の抑え込みに失敗したら、毎日10万人ずつ感染者が増えるかもしれない」と警告している。B.1.1.7によって新規感染者数が急増した場合、医療資源が枯渇して死者数がさらに増える危険がある。頼みの綱である予防接種も、昨年夏の欧州連合（EU）の注文数が少なすぎたことや、認証の遅れ、メーカーの生産が間に合わないことなどにより、遅々として進まない。

ラシェット氏、ゼーダ―氏のどちらがメルケル首相の後継ぎになるにせよ、パンデミックおよび不況との闘いという険しい道程を歩まざるを得ないことだけは確実である。

ドイツではロックダウンにもかかわらず、新型コロナウイルスの新規感染者や死亡者の数が高止まりの状態にあるが、昨年12月27日（一部の地域では26日）にワクチンの予防接種が始まった。

昨年12月26日、ドイツで初めて新型コロナワクチンを接種した101歳の女性

他国に比べて低い接種数

接種は介護施設に住む80歳を超える市民やコロナ病棟で働く医療従事者らから始まり、1月13日までに約69万人が第1回の投与を受けた（このワクチンは、約3週間の間隔を置いて2回注射する必要がある）。各州政府は全国に合計で約400カ所の予防接種センターを開設しており、今後接種の対象を70歳を超える市民、60歳を超える市民へと広げていく。

予防接種の滑り出しは、他国に比べてスムーズではなかった。このため一部の州首相から「欧州連合（EU）とドイツは、ワクチンの購入量が少なすぎたのではないか」という批判が出た。確かに13日時点では、EUでの投与数は米国やイスラエルに比べて少ない。

イスラエルではすでに国民の22.2％、英国では4.2％が1回目の投与を受けているが、ドイツでは0.82％にすぎない。ドイツではマインツのビオンテック社が米国ファイザー社と共に、早期にワクチンを開発したことを考えると、滑り出しの悪さは意外だ。

EUは約23億本を注文

連邦保健省のイェンツ・シュパーン大臣は、「EUやドイツの購入本数が少なすぎたわけではない。現在各国でワクチンの需要が急増しているのに対し、メーカーの製造が追いつかないのが最大の理由だ」と説明している。このためビオンテック社はマールブルクでもワクチンの製造を始めて、供給量を増やす方針だ。

ちなみにEUは、1月13日までに6社に対し合計22億6500万本のワクチンを注文している。調達先を1社に集中しなかったのは、事前に注文してもメーカーが開発に失敗する可能性もあるため、リスクを分散することが狙い。このうち欧州医薬品局が審査を終えて、欧州委員会に承認を勧告したのは、ビオンテック・ファイザーの製品と、米国モデルナの製品の2種類。ワクチンが1年に満たない短期間に開発されたことを考えると、欧州医薬品局が副作用の有無などについて時間をかけて審査を行うのは止むを得ないだろう。EUは「調達不足」という批判を受けて、1月8日にビオンテック・ファイザーの製品を3億本買い足して、合計6億本を注文し終えた。

ゼーダ―首相「介護職に予防接種の義務化を」

さて、新型コロナウイルスによって重症化したり死亡したりする危険が最も高いのは、高齢者である。お年寄りの中には、糖尿病や心臓病などの基礎疾患を持っている人が少なくない。ロベルト・コッホ研究所によると、昨年12月23日までの累積死者数のうち、感染場所が判明している死者9692人の感染場所を調べてみると、82.9％が介護施設だった。

このためドイツ政府は介護施設で働く職員たちもワクチン投与キャンペーンの「第1グループ」に指定し、優先的に予防接種を行おうとしたが、ふたを開けてみると「副作用が心配なので予防接種を受けたくない」という職員の比率が予想以上に高かった。メディアは、「一部の介護施設では、職員の約70％が接種を拒否した」と報じている。ドイツ集中治療学会のアンケートによると、同国で介護業務を行っている人のうち、「予防接種を受ける」と答えた人の割合は約50％だった。

1月13日の時点では、ドイツではこのワクチンによる重篤な副作用は報告されていない。しかしソーシャルメディアの世界では、メルケル政権のコロナ対策に反対する勢力などが、予防接種についても否定的な情報を流している。このため一部の介護職員は、不安を感じているのだろう。

バイエルン州政府のマルクス・ゼーダ―首相は1月上旬に「介護施設の職員など一部の職業について、新型コロナウイルスの予防接種を義務化するべきだ」と発言して物議をかもした。しかし介護業界は、義務化に批判的だ。ドイツ介護従事者連盟（DBfK）のクリステル・ビーンシュタイン理事長は、「介護従事者の何％が予防接種を拒否しているかについての、信頼できる統計はない。3年間の研修を終えた介護従事者は、予防接種の重要性を十分に理解しているはずだ」と主張し、義務化に反対の意思を示した。

今のところ連邦政府は、全ての国民に対する予防接種の義務化については反対している。しかしドイツでは、ほかの病気についてはすでに予防接種で義務化されているものもある。昨年3月1日以降、学校や幼稚園に入るには、はしか（麻しん）の予防接種を受けたことを示す証明書を見せることが義務付けられている。こう考えると、一部の職種で予防接種義務が導入される可能性は否定できない。この国では当分の間、予防接種をめぐって激しい議論が行われるだろう。