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会計・税務のパートナー ウェディング税理士法人

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電子請求書（e-invoice）における新しい当局の見解

2025年10月15日、ドイツ連邦財務省（BMF）は電子請求書に関する新しい通達を出し、現在問題になっている不備を分類化するとともに、事前検証の重要性を明確にしました。通達で定義された不備は次の3 カテゴリーに分けられます。

❶ フォーマット不備

データ形式が規定通りになっていない状態です。例えば、電子請求書の形式に合っていないファイルや、必要なデータが正しく抽出できない場合などが該当します。この不備があると、請求書そのものが電子請求書と認められず、VAT の控除が受けられない可能性が高い点が最大の注意点です。

❷ ビジネスルール不備

取引上重要な項目が空欄だったり、項目同士に矛盾があったりするケースです。形式は正しくても内容に整理不足がある状態で、多くは税務上の影響はありませんが、項目内容によっては問題視されることもあります。

❸ 内容の不備

請求先の名前が違う、税率が誤っているなど、「そもそも請求書として正しくない」状態です。この場合は従来と同じく、修正しない限り税金の控除はできません。これらを確実に防ぐため、今回の通達では 事前の技術的検証（Validierung） が実務上「必須」と明記されました。つまり、電子請求書を送受信する前に「自動チェックソフトでミスを発見する仕組み」を導入することが重要になります。形式や項目のチェックが自動化できれば、人手では見落としがちなミスを早期に防ぐことが可能になります。

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