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会計・税務のパートナー ウェディング税理士法人
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エネルギー価格手当（Energiepreispauschale）の支給
2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り一律300ユーロのエネルギー価格手当が支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限納税義務者です。ただし、年金や資本所得もしくは賃貸所得のみがある無制限納税義務者は、対象外となります。
2022年9月1日時点で雇用契約があり、課税クラス1～5を有する従業員は、基本的に2022年9月の給与において雇用主を通じてエネルギー価格手当が支給されます。一方、雇用主側は、9月12日に納付予定の8月の賃金税にてエネルギー価格手当支給分が相殺される仕組みとなっています。
この手当はいわゆるミニジョブ従業員も対象となりますが、その場合、雇用主から「第一の雇用主」であることを示す確認書を作成してもらう必要があります。それ以外の納税義務者については、2022年の所得税確定申告の際にエネルギー価格手当が考慮され、追徴の場合には手当分の金額が減額、また還付の場合には手当分が加算されます。
被雇用者に対して支給されるエネルギー価格手当は、一律課税が適用されるミニジョブ従業者を除き、課税所得として取り扱われますが、社会保険料は免除となります。事業者や自営業者については、エネルギー価格手当は「その他の所得」（所得税法第22条第3番）として課税対象となります。
最低賃金の引き上げ
2022年10月1日から、最低賃金が12ユーロへ引き上げられます。これまで最低賃金引き上げの際には、少額賃金での被雇用者（いわゆるミニジョブ）の給与が収入限度額の月450ユーロを超えないよう、就業時間を減らすなどの調整を行う必要がありました。2022年10月1日以降は、ミニジョブの収入限度額が最低賃金の引き上げに合わせて変更されます。これに基づき、2022年10月以降はミニジョブの収入限度額が、従来の月450ユーロから月520ユーロに変更となります。
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