Di. 19. Okt. 2021
フランクフルト

会計・税務のパートナー ウェディング税理士法人

ウェディング税理士法人

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付加価値税デジタルパッケージ

コロナ禍により延期されていた「付加価値税デジタルパッケージ」が2021年7月1日より施行されます。この中には仮想チェーン取引や従来のミニワンストップショップの拡充など重要な新規則が含まれています。ここでは、その一部をご紹介します。

2020年年次税法にてホームオフィス一律控除額の導入

第三国に所在する企業の商品がデジタルインターフェースを介して配送される場合、仮想チェーン取引が成立します(企業→デジタルインターフェース→顧客)。これにより、企業からデジタルインターフェースへの配送が課税対象であった場合には非課税となります。この場合の前提条件は以下の通りです。

商品の発送地および到着地がどちらも欧州連合(EU)域内であり、サプライヤーである企業がEU域内に所在していないこと。顧客は非事業者もしくはそれに類する法人であること。

EU域内に輸入される物品の商品価格(配送費と保険費用を含まない商品の値段)およびそのほか全ての税金の合計額が最大150ユーロを超えないこと。

ミニワンストップショップの拡充

従来のミニワンストップショップは個人消費者に対する特定のサービス(いわゆるTRFE サービス=電話、公共放送、テレビ放送、デジタルで行われるそのほかの役務)のみを対象としていましたが、ワンストップショップでは賃貸や機械修理などのサービスをはじめ、EU域内のディスタンスセリング(Fernverkäufe)も対象となります。

輸入ワンストップショップ(IOSS)の施行

第三国から輸入した商品(商品価格が150ユーロ以下)を遠隔販売し、その売上税を納める義務のある企業は、EU各国それぞれの規定先へオンライン申告し、納税することが可能になります。(ドイツ国内の場合は連邦中央税務庁 Bundeszentralamtfür Steuern)。また、この制度の導入と同時に、従来の輸入非課税枠22ユーロが廃止となります。

本テーマに関してご不明点・ご質問等ございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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