ADENI Recruitment Agency
フランクフルト

会計・税務のパートナー ウェディング税理士法人

ウェディング税理士法人

Wedding & Partner税理士法人は、30年以上の経験と実績をもとにお客様のニーズに合わせた会計・税務コンサルティングサービスを提供しています。弊社のジャパンデスクでは、経験豊富な専門スタッフが日本語、ドイツ語、英語にて細やかに対応しております。日系企業様のお力になれるよう、常にお客様の立場になって考え、合理的・効果的なサービスを提供し、お客様の「成長」と「安心」を実現します。

ドイツ賃金税通達の改正案(2027年) ―日系企業が留意すべき主な変更点

ドイツ連邦財務省(BMF)は、2026年8月に2027年賃金税通達改正案(Lohnsteuer-Änderungsrichtlinien 2027)を公表し、同年9月には連邦政府が改正案を閣議決定しました。本改正は、既存の法改正や判例等を賃金税の行政通達に反映するもので、原則として2027年1月1日からの適用が予定されています。日系企業に関連する主な改正内容は右記のとおりです。

日本本社からの駐在員や国外勤務者については、勤務場所や勤務日数を把握し、租税条約に基づく賃金税の源泉徴収が適切に行われているか確認することが重要です。また、社長交代・就任記念行事、従業員用駐車場の提供、退職金の支給についても、改正内容を踏まえて既存の給与計算・経費処理を見直すことが推奨されます。

項目 主な改正内容
会社主催の記念行事等 従業員の誕生日や勤続記念等の会社主催行事について、従来の金額基準(110ユーロ/60ユーロ)に代わり、行事の業務上の性格や給付内容の妥当性が重視されます。一定の要件を満たす場合は給与課税されません。
従業員用駐車場の提供 会社が勤務地またはその近隣の駐車場を従業員全体に提供する場合は、原則として課税対象外となります。一方、従業員負担の駐車料金を会社が補助する場合は、原則として給与課税の対象となります。
国外勤務・ホームオフィス 従業員がドイツ国外で勤務する場合でも、租税条約等に基づきドイツに課税権が認められる場合には、ドイツで賃金税の源泉徴収が必要となる可能性があることが明確化されます。
退職金の賃金税処理 退職金等に対する5分の1課税方式が賃金税の源泉徴収段階では適用されなくなったことを受け、関連する通達が修正されます。軽減措置は、要件を満たす場合、従業員の所得税申告を通じて適用されます。

● アシスタント募集:会計並びに税務分野でのキャリアをスタートしませんか。
弊社ジャパンデスクでは税務アシスタントを募集しています。詳細については弊社ウェブサイトに記載しておりますので、ぜひご覧ください。

本テーマに関してご不明点・ご質問等ございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

ウェディング税理士法人
住所:Börsenstr. 15, 60313 Frankfurt am Main
TEL:069-297031-0
FAX:069-297031-30
E-mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
www.wedding-partner.de
 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


Nippon Express SWISS 習い事&スクールガイド バナー