いざという時に日本語で相談できる ドイツの法律・税ガイド

会計・税務のパートナー ウェディング税理士法人

Wedding＆Partner税理士法人は、20年以上経験と実績をもとにお客様のニーズに合わせた会計・税務コンサルティングサービスを提供しています。9月27日（金）に若月法律事務所と共同で法務・税務セミナーを開催します。テーマは「人員削減・解雇のプロセス」、「e-invoicing」、「ドイツ源泉税について」になります。詳細・参加をご希望の方はジャパンデスク（ このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください ）までご連絡ください。

経済識別番号（Wirtschaftsidentifikationsnummer:W-IDNr.）の付与

2024年11月から、全ての経済活動を行う者に課税手続き上の明確な識別を目的としたW-IDNr. が付与される予定です。こちらはすでに各個人に対して付与されている納税者識別番号（Steueridentifikationsnummer）と併用されます。W-IDNr. は、経済活動における税務上の識別に使用され、経済活動者のマスターデータを共有することにより、経済活動者と行政機関間、もしくは異なる行政機関間でのコミュニケーションが容易・簡素化されることが期待されます。こちらのW-IDNr.は、今後現在整備が行われている企業基礎データ登記簿に登記され、複数の登録機関に重複して報告する必要がなくなり、効率化が図られます（ワンスオンリー原則）。

W-IDNr. の構成

W-IDNr. は、現行の付加価値税識別番号（Umsatzsteueridentifikationsnummer：USTIDNr.）に対応しており、上記のUSTIDNr.と5桁の区分識別番号で構成されます。経済活動の種類ごとに、区分してW-IDNr. が付与される予定です。2026年第1四半期以降、それらの識別番号が正式に付与される予定で、それまでは仮の簡易番号が付与されます。

W-IDNr. の申請

基本的にW-IDNr.の申請は必要ありません。W-IDNr.の付与は、段階的に行われます。すでにUSTIDNr. が付与されている経済活動者には、ドイツ連邦官報で開示される期日に自動で付与されます（期日開示は2024年10月予定）。税理士に委任している場合は、税理士に直接W-IDNr. が届きます。

USTIDNr. を所持していないが、すでに当局にVAT法上で税登録されている者は、2024年11月に別途ELSTER を介して付与されます。ELSTER にアカウントを持っていない場合は、アカウントを開設する必要があります。

それ以外の経済活動者には、2025年第3四半期以降にW-IDNr. が付与される予定です。

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