いざという時に日本語で相談できる ドイツの法律・税ガイド

会計・税務のパートナー Wedding&Partner

Wedding&Partner税理士法人は、20年以上の経験と実績をもとにお客様のニーズに合わせた会計・税務コンサルティングサービスを提供しています。弊社のジャパンデスクでは、経験豊富な専門スタッフが日本語、ドイツ語、英語にて細やかなサービスを提供しております。日系企業様のお力になれるよう、常にお客様の立場になって考え、合理的・効果的なサービスを提供し、お客様の「成長」と「安心」を実現します。

ドイツにおける税務調査

よくあるご相談

Q: 仕事の関係上、引っ越しました。その転居に関わる費用は、ドイツの税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

A: 転居に関わる費用は、個人所得税確定申告で必要経費として控除することが可能です。また雇用者が引っ越し手当を支給した場合は、一定の限度額までは非課税となります。2020年6月1日に連邦転居費用法が改正され、以下の点の取り扱いが変更となりました。

• 売上税法の観点から
業務上の事由で行われた従業員の転居において、雇用者はその関連費用を非課税で負担することができます。その際、不動産仲介料やその他の転居費用に課せられた仮払いVAT の控除が認められることになりました。ただし、費用の請求書が雇用者宛てに発行されていることが前提条件となりますので留意が必要です。

•所得税法の観点から
雇用者が負担する転居関連費用の非課税枠が、下記の表の通りに変更されました。

転居関連費用の非課税枠

	従来	変更後
子どもの追加授業費	2066ユーロ	1146ユーロ
料理用コンロ・オーブンに関する費用	230/164ユーロ	0ユーロ

その他の転居費用

	従来	変更後
夫婦（転居者＋配偶者）	1639ユーロ	1433ユーロ
独身	820ユーロ	860ユーロ
その他（子どもなど）	361ユーロ	573ユーロ

特定の住居を持たず、ホテルなどに住む場合

	従来	変更後
既婚者	492ユーロ	172ユーロ
独身者	164ユーロ	172ユーロ

本テーマに関してご不明点・ご質問等ございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

ウェディング税理士法人
住所：Börsenstraße 15
60313 Frankfurt am Main
TEL：+49 69 29 70 31-0
FAX ：+49 69 29 70 31-30
E-mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
www.wedding-partner.de