2025年7月15日-28日　 - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト

社会 Elternverband beklagt lange Feriendauer 保護者評議会「学校の休みが長すぎる」

（7月21日／SZ）連邦保護者評議会が、「学校の休暇日数が長過ぎ、家族にとって実質的経済的に大きな負担となっている」と抗議。「子どもが6週間の夏休みを過ごすのに、大人が年間30日の休暇日数では対応し切れない」としている

（7月21日／Tagesschau）ベルリン、シャルロッテンブルク地区の高校で12年生向けに、専門家からお金について学ぶワークショップを開催。SNS上でオンラインショッピングを誘う広告がまん延するなか、借金を抱える若者が増加しており、こういった授業を学校の必須科目にすべきとの声も

（7月21日／Tagesschau）郵送業に対する苦情が今年上半期で23万件と、前年同期比より13%の増加を記録。遅配や誤配などに対する主な苦情は、市場の大半を占めるドイチェポストとDHLに向けられている

（7月22日／SZ）国内の飲食ホテル業界全体の今年5月の売り上げが、2021年12月以来最低を記録。今年はイースターが4月後半だったため、4月の売り上げは好調で、5月はその反動で低迷したともみられている

（7月24日／SZ）インフラ整備のための特別追加予算として連邦政府が来年から40億ユーロを保育園拡充に充てるとしているが、具体的な用途が明らかでないことから、州政府が連邦政府に対し説明を要望

（7月24日／FAZ）SPDは、25カ国がガザ地区での即時停戦を要求した共同声明にドイツが参加しなかったことを批判。メルツ首相（CDU）に対し「署名しなかったことは、大きな間違いだった。今からでも署名するべき」と要請

（7月24日／SZ）今年7～12月までに予定されているドイツの空港からのフライト席数は1億3860万席で、前年同期比で6%増となっているが、2019年の93%に留まっていることが明らかに。立地コストが高いことから格安航空会社がドイツの空港から撤退する傾向

（7月25日／SZ）連邦統計庁の調べによると昨年、労働契約以上の時間働いた就業者の数は9人に1人だったことが明らかに。そのうち71%が残業した時間分を追加の休暇日数にしており、16%は残業手当として受け取っている

（7月25日／Tagesschau）ワーグナーゆかりのバイロイト音楽祭が開幕し、毎年の常連客であるメルケル元首相夫妻の姿も。各界の著名人が顔を合わせる場でもある同音楽祭に、メルツ首相（CDU）夫妻も初参加

（7月26日／FAZ）フランスのマクロン大統領が、パレスチナを国家として承認すると発言したことを受け、ドイツ連邦政府は公式に「連邦政府は直近で、パレスチナを国として認める予定はない」と発表

（7月26日／FAZ）BW州議会内の無記名投票で、AfD候補者の名前の上に鉤十字を記した票が見つかった件で、州議会副議長を務めるダニエル・ボルン議員（SPD）が「自分がやった」と告白。ボルン議員は副議長ポストからの退任と、SPD会派からの離脱を発表

（7月26日／FAZ）カタリーナ・ライヒェ経済相（CDU）はFAZ紙のインタビューで、ドイツ人が平均的に「成人後の人生の3分の2だけ働き、残りの3分の1は年金生活を送っている」として、国際比較で考えても生涯労働時間を引き延ばすべきと主張

（7月26日／FAZ）米大手半導体メーカーのインテルが、300億ユーロかけてマクデブルクに建設予定だった生産工場の計画を撤回。同様に、ポーランドでの工場建設計画も白紙に

（7月28日／SZ）妊娠中絶を合法化し、健康保険でまかなえるようにすべきと主張するSPDに対し、CSUが刑法218条を理由に反対。妊娠中絶は、経済的困難があると認められた場合以外は妊婦の自己負担となっている

（7月26日／SZ）選挙調査グループによるポリトバロメーターによると、CDU/CSUとSPDによる黒赤政権が2029年の次回選挙まで継続すると考えている人の割合は60%だった。CDU/CSU支持者ではこの割合が86%、SPD支持者では75%