ドイツ発ニュース

【フランクフルト 1月5日 時事】ドイツ連邦労働局が5日発表したところによると、2020年の同国の年平均失業者数（季節調整前）は前年から42万9000人増え、269万5000人となった。増加は7年ぶりで、失業率は0.9ポイント上昇の5.9％。シェーレ局長は「新型コロナウイルス感染阻止に向けた制限措置の影響はなお非常に鮮明。しかし、操業短縮制度による安定効果のおかげで雇用が守られ、これ以上の高失業は食い止められた」と話した。

旧西独の失業率は5.6％（前年4.7％）、旧東独は7.3％（同6.4％）。20年の就労者数は統計局の暫定発表で47万7000人減少し、4479万2000人となり、06年から続いていた増加に歯止めがかかった。

労働局によると、操業短縮制度を実際に活用して時短に入った労働者は4月に600万人弱とピークに達し、社会保険料納入義務が伴う就労者全体の18％を占めた。08～09年の世界金融・経済危機時のピークは140万人だった。時短労働者はその後減少を続け、最新の10月末時点で199万人。コロナによる労働休止の規模は年間平均で約38％となり、操業短縮制度の恩恵で約100万人が失業を免れた計算になるという。

失業手当（有期限）受給者の数は12月末時点で106万1000人となり、29万4000人増加。生計維持のために給付される「SGB（＝失業給付）II」と呼ばれる基礎保障の受給者の数は5万7000人増の379万6000人だった。