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独政府、ガス輸送大手への中国出資警戒=審査を厳格化

【ベルリン 7月15日 時事】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは14日、イタリアのガス輸送網運営大手スナムが4月に発表した独同業オープン・グリッド・ヨーロッパへの出資を巡り、独政府が厳格な投資審査を実施していると、政府筋の話として報じた。スナムの実質的株主に中国国営の送配電最大手国家電網(SGCC)が含まれていることを警戒しているという。

報道によると、独経済省は出資が「公共の秩序や安全を損なう」可能性があるか精査している。スナムはアラブ首長国連邦(UAE)国営企業との間で、同社保有のオープン・グリッド株式24.99%を取得することで合意していた。

SGCCはスナムの直接的な株主ではないが、同社株の約31%を保有する企業の大株主で、スナム取締役会でも一定の権限を持つとみられている。オープン・グリッドは独国内で総延長約1万2000キロの天然ガス輸送網を管理し、ガスインフラの中核を担っている。
 
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