ドイツ発ニュース

【ベルリン 8月27日 時事】英仏独とイランは26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を巡る外務次官級協議を行った。英仏独は2015年の核合意で停止した国連制裁の復活に関して8月中に判断する方針で、核監視を拒むイランに歩み寄りを求めているが、協議は進展に乏しかったもようだ。

イランのガリババディ外務次官は協議後、X（旧ツイッター）に「（国連制裁に関し）それぞれが見解を述べた」と投稿。「英仏独と安保理は外交の余地と時間を与えるべきだ」と訴え、制裁復活を警告する欧州側をけん制した。今後数日間も外交的な接触が続く見通し。

核合意では、イランが違反すれば制裁を復活できる「スナップバック」と呼ばれる規定が設けられているが、10月中旬に期限が切れる。英仏独はイランが国際原子力機関（IAEA）による核監視などに応じれば、制裁復活を先送りすると提案し、協議を続けてきた。

一方、IAEAのグロッシ事務局長は26日、核査察官がイラン入りしたと明らかにした。6月のイスラエルと米国による核施設攻撃後、イランはIAEAとの協力を停止し、査察官は撤退していた。一部報道によると、稼働中の南部ブシェール原発を訪問。ただ、焦点となっている破壊された核施設を査察できるめどは立っていない。　

国連制裁が再び科されれば、核合意を離脱した米国による制裁で既に弱体化しているイラン経済にさらなる打撃が加わる。イランは対抗措置として、核拡散防止条約（NPT）脱退に踏み切る可能性を示唆している。