ミニジョブの上限が450ユーロに
連邦議会で可決、野党からは批判の声
連邦議会は10月25日、月額400ユーロまでの低所得労働は無課税としている「ミニジョブ」制度について、この上限額を450ユーロに引き上げる法案を可決した。
現在、国内では700万人以上がミニジョブに従事しており、職種別では飲食関係や小売業に多い。従事者の3分の2は女性で、年代別では60歳以上の高齢者と学生が多いという。ミニジョブ制度は、社会民主党(SPD)と緑の党が政権を担っていた2003年に導入された。
今回の政府案に、SPDと緑の党、左派党は「女性や高齢者の貧困を助長するものである」として反対を表明。ミニジョブ制度そのものの見直しを求めている。