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連邦議会、オフショア風力発電の助成枠組みを決定
損失を補うための消費者負担が増加へ

連邦議会は11月28日、与党の賛成多数によって新たなエネルギー経済法を可決し、オフショア風力発電に対する助成の枠組みを決定した。これに伴い、風力発電による電力料金がさらに値上がりする見通しとなっている。ヴェルト紙などが伝えた。

風力発電では、送電システムが供給に対応できないことによって強制停止が起こるケースが増加しており、2010年に150ギガワット時(GWh)だった電力の損失は、2011年には407GWhとなった。損失によって生じる賠償金として送電事業者が負担可能な額は年間1億1000万ユーロで、残りは電力料金に上乗せする形で消費者が負担することになる。しかし、すでに2013年には電力料金が約12%の値上がりすることが決定しており、野党からは「間違ったエネルギー政策」と非難する声が上がっている。

損失した電力量は、11万6000世帯が使用する1年分に相当するとされており、風力発電関係者はこれについて「迅速な送電システムの構築が急務であることを示している」とコメントしている。

 
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