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Fr. 27. Nov. 2020

FDPの連帯税廃止論をめぐり与党内で議論
財務相には廃止の意向なし

旧東独地域の経済復興支援の名目で導入されている連帯税に対し、9月の連邦議会選挙を前に論議が起こっている。3月25日付のヴェルト紙が伝えた。

論議の発端は、自由民主党(FDP)のブリューデルレ院内総務が「連帯税をできるだけ速やかに廃止すべき」と発言したこと。これに対し、旧東独のメクレンブルク=フォアポンメルン州、ザクセン州政府などから反対の声が挙がり、ザクセン=アンハルト州のハーゼロフ首相(キリスト教民主同盟=CDU)は、連帯税の意義を確認するために「インフラ開発支援金」などと改名することなどを提案した。

ショイブレ財務相(同)は、「旧東独の経済再建を目指す連帯協定は2019年まで有効。連帯税はこの連帯協定と結び付いて」として廃止案を一蹴。一方、FDPは連帯税の額を14年から段階的に減らし、2019年の期限をもって完全に廃止するとの案を提示している。

連帯税は1991年に導入され、当初は所得税の7.5%だったが、98年以降は一律5.5%が徴収されている。連帯税による連邦政府の年間税収は120億ユーロに上る。

 
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