ドイツ発ニュース

政府、洪水被害地域に80億ユーロを支援へ
エルベ川などで記録的な増水

5月から続いていた大雨が原因で、エルベ川やドナウ川などが増水し、ザクセン州やザクセン＝アンハルト州、バイエルン州などが大規模な洪水被害に見舞われている。連邦政府はこの事態を受け、80億ユーロの支援金拠出を決定した。13日付のヴェルト紙などが報じた。

被害地域は南東部からシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州など北部まで、国内9州にまたがっており、農業における被害総額だけでも数億ユーロに上るとみられている。中でも被害が最も甚大とみられているのが、ザクセン＝アンハルト州の州都マクデブルクで、同市ではエルベ川の水位が通常よりも5メートル近く高くなり、エルベ川とザーレ川が合流する地点のダムが決壊。2万3000人の住民に避難勧告が出された。

今回の事態を受け、メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）とガウク大統領は相次いで被害地域を訪問。ザクセン＝アンハルト州のハレ市とザクセン州のマイセン市を9日に訪れたガウク大統領は、救援活動を行っている市民ボランティアをねぎらい、被害地域への寄付と結束をドイツ全土に呼び掛けた。一方、12日にシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のラウエンブルク市を訪れたメルケル首相は、「被害支援に上限を設けない」と明言。被害地域の州首相を集めて緊急会合を開き、連邦と州で支援基金を設けて80億ユーロの支援金を拠出することを約束した。これに伴う増税は行わないとしている。ショイブレ財務相（CDU）の広報官は、「重要なのは増税するか否かという問題ではなく、いかに迅速に十分な支援が行われるかである」とコメント。さらに、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のアルビッヒ首相（社会民主党＝SPD）は「緊急の支援を必要としている人たちがいる今、財源についての論議をしている場合ではない」と述べた。

今回の洪水被害は「世紀の大洪水」と呼ばれた2002年時のものよりも甚大とみられている。当時、連邦政府と州政府は災害基金を設立して70億ユーロを拠出、これに伴う増税が行われた。一方、ドイツ赤十字の関係者は、「当時は急速な勢いで寄付金が集まったが、今回はその流れが比較的緩やか」と述べている。