ドイツ発ニュース

大連立政権が発足へ
最低賃金導入など、SPDの意向を強く反映

キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の3党が11月27日、大連立政権協定に合意し、第3次メルケル政権が発足する見通しとなった。ヴェルト紙が伝えた。

9月22日に実施された連邦議会選挙からおよそ2カ月に及ぶ連立協議を経て、大連立協定が成立。メルケル首相（CDU）とCSUのゼーホーファー党首、SPDのガブリエル党首が連立協定に調印した。「ドイツの未来をつくる」と題された協定書には、SPDが選挙公約として掲げていた全国一律の最低賃金を2015年から導入することや、年金保険料を45年以上納めた人に対し、63歳から年金を支給すること、パートタイム労働の規制や、将来的にドイツで生まれた外国人家庭出身者に、生涯二重国籍を認めるとした二重国籍法の改正案などが盛り込まれている。

SPD指導部は「連立協定は、社会的弱者のための協定」と強調。ノルトライン＝ヴェストファーレン州のクラフト首相（同）は、「SPDは私が当初予定したよりも多くの要求を通すことができた」と述べており、実際、選挙では得票数を減らしたにもかかわらず、大連立協定ではSPDの意向が色濃く反映された内容となっている。

一方、CDU・CSUが主張していた「増税は行わない」という案は通され、SPDが要求していた高所得者への増税は却下となった。185ページに及ぶ協定書に対して、経済界からは「はっきりしない内容」と批判が集中。野党からも「財政的に実現不可能」との声が上がっている。メルケル首相は公共放送ZDFのインタビューに対し、「私には未来を予言することはできないが、新たな赤字を作らないという目的は非常に高い優先事項だ」と述べている。

東西ドイツ統一以来3回目の大連立政府となるメルケル政権は、これから実施されるSPD党員の意見投票の結果を待って成立することになる。党員投票は12月14日に集計される予定で、過半数の賛成を獲得できれば、それが大連立政権へのゴーサインとなる。

組閣が発表されるのはその後で、12月中旬の予定。CDUとSPDからは各6人、CSUからは3人の閣僚が選出される見込みとなっている。