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ドイツの若年失業率は5.7% 職業訓練制度に大きな利点

(デュッセルドルフ 8月21日)ドイツの若年失業率がEU内でも突出して低く、連邦労働局の統計では5.7%、国際労働機関(ILO)の調査では7.1%であることが分かった。連邦労働局が発表した数字は2015年5月のもので、これによると15~24歳で失業申請をしている人数が25万8200人で、同年齢層の人口の5.7%に相当する。
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在宅育児手当の違憲判決を受け その財源を保育園に

(デュッセルドルフ 8月20日 時事)連邦憲法裁判所で違憲と判定された在宅育児手当をめぐり、シュヴェージヒ家庭相(社会民主党=SPD)は、この財源を保育園の運営や増設に充てる意向を表明した。在宅育児手当は、生後15~36カ月の子どもを保育園などに預けず、自宅で子育てをする家庭には月額150ユーロが支給されるとしたもの。
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バルカン半島からの難民申請者に再入国禁止

(デュッセルドルフ 8月18日)連邦移民難民局(BAMF)は、バルカン半島諸国からの難民申請者に対して今後、申請が却下された場合に、パスポートにこの旨を記載したスタンプが押され、ドイツへの再入国が不可となることを発表した。
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中国の戦勝行事不参加へ-メルケル首相

(ベルリン 8月18日 時事)ドイツ政府関係者は17日、メルケル首相が9月3日に北京で開かれる抗日戦争勝利70年記念行事に参加しない見通しだと明らかにした。ドイツは第2次大戦で被害を与えた周辺国と和解を果たしており、中国政府は歴史認識で日本をけん制する上で、メルケル首相の出席を期待していたとされる。
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バルカン難民への一時手当を削減へ

(デュッセルドルフ 8月17日)2015年上半期の難民申請希望者の半数を、バルカン半島出身者が占めていることが明らかになった。経済難民と見なされるため、難民認定の可能性は1%以下である。バイエルン州のヘルマン内相(CSU)は、彼らへの一時手当の大幅削減を要請している。
 

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