ドイツ発ニュース

2015年上半期の難民申請者数の半分を、コソボやセルビア、アルバニアなどのバルカン半島諸国出身者が占めており、現在認定を待つ申請者の数は9万4000人に上る。これらの国々からの難民申請者は、現在紛争地域となっているイラクやシリア出身者と異なり、経済難民と見なされるため、申請者のうち保護対象となる割合は0.1～0.2%と当局はみている。

連邦および州政府は今年、難民申請者の数が45万人を超えると見積もっており、滞在許可取得の見込みがない外国人については、強制退去を進める方針を発表している。一度、難民申請を却下されて退去処分になった外国人は、最大で5年間ドイツへの再入国が不可となる。BAMFはバルカン半島諸国からの難民申請希望者の85％がドイツに申請を出していると見ており、シュミットBAMF長官は、「一度却下されても、複数回ドイツに保護申請を行う家族もいる」と話している。

これを受けてヘルマン・バイエルン州内相（キリスト教民主同盟＝CSU）は、バルカン半島出身の難民申請者に対する一時手当の大幅削減を要求。現在、難民申請者は生活費として月143ユーロの手当を支給されており、ヘルマン内相は「この手当を自分の国に持ち帰ることを目的に難民申請を行う人がいる」と批判している。これに対しては、野党左派党や緑の党から「ポピュリズム的発想だ」との非難の声が上がっている。

一方で、難民申請を却下された外国人が、連邦行政裁判所に訴え出るケースも増加しており、バーデン＝ヴュルテンベルク州では、今年の訴訟件数が2012年と比較して3倍の1万2000件に上るとみている。また傾向として、シリア、アフガニスタン、パキスタンからの難民がバルカン半島を経由してドイツを目指すケースも急増しており、民間支援団体の発表によると、ギリシャ・マケドニア国境を通過する難民の数は、1日に2000人と推計されている。