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政府、ロシアへの武器輸出を禁止
EUの経済制裁外で決定

ウクライナ危機を受けて連邦政府は4日、ロシアへの全面的な武器輸出の禁止を決定した。ヴェルト紙が伝えた。

全面的な武器輸出禁止は欧州連合(EU)の対ロシア経済制裁には盛り込まれておらず、同方針を打ち出したのはEU内でドイツが初。国内では、武器製造大手ラインメタルがロシアへの1億ユーロの戦闘演習設備輸出を予定していたが、3月にガブリエル経済相(社会民主党=SPD)が中止勧告を出しており、今回の決定を受け、正式に輸出禁止が申し渡された。キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)からは同措置への反対意見が上がっているが、経済相は「金ではなく人命に関わる問題」と述べている。

 

ミュンヘン検察、バイエルン州首相府長官を捜査へ
模型自動車会社の売上不正申告疑惑で

バイエルン州議会のクリスティーネ・ハーデルトハウアー州首相府長官(キリスト教社会同盟=CSU)が経営していた模型自動車会社の所得不正申告疑惑が拡大している。9日付のヴェルト紙などが報じた。

ハーデルトハウアー長官は、精神疾患を抱える服役者が作る自動車模型の販売会社「ザポア・モデルテヒニーク」の経営に携わっていたが、2003年の政界入りと同時に経営を退き、同氏の夫が引き継いだとされていた。しかし、同社の共同経営者だったロジャー・ポントン氏が退職金として受け取った2万ユーロを不当として5万ユーロの支払いを求めて訴えたことから、同社による売り上げの不正申告疑惑が浮上し、ミュンヘン検察が捜査を開始。さらに、長官が経営を退いた後の07年と08年に長官名義のクレジットカードからトルコとパリへの旅費が引き落とされていたことも発覚したが、同氏は「娘が模型自動車の輸送のために使用した」と説明している。バイエルン州のゼーホーファー首相(CSU)は現時点で同問題への責任に言及しておらず、検察の捜査結果を待つとしている。

 

BND職員を二重スパイ疑惑で逮捕
米大使館情報部門の代表に国外退去令

連邦情報局(BND)職員が、米国諜報機関のためにスパイ行為を働いていた疑惑が浮上、逮捕され、独米関係に新たな緊張が生じている。5日付のヴェルト紙が伝えた。

今回逮捕されたのはBNDの31歳の職員。逮捕後、同職員は2年前に米諜報機関に対して情報提供を申し出、218件に上る書類と引き換えに2万5000ユーロを受け取っていたことを自供している。関係者によると、この人物は米国だけでなくロシアの機関とも情報交換を試みていた可能性があり、また連邦憲法擁護庁は、同人物を通して連邦議会の米国家安全保障局(NSA)調査委員会の内部情報が流出した可能性もあると指摘している。連邦政府は、詳しい調査結果を待ちたいとしつつも、ザイベルト広報官を通して「事態を非常に重く見ている」との見解を発表。ガウク大統領は公共放送ZDFのインタビューで、「もうこのようなことは十分だと言いたい」と怒りを示した。

また、同件の発覚から数日後に、連邦軍兵士の中にもスパイ行為を働いていた人物がいることが発覚。9日にこの兵士のベルリン住居および職場の家宅捜索が行われた。なお、現時点ではスパイ行為を働いたBND職員と連邦軍兵士の間に接点はないとみられている。

これら一連のスパイ疑惑を受けて政府は10日、在ドイツ米大使館の情報部門代表者に国外退去を命令。さらに12日には、シュタインマイアー外相(社会民主党=SPD)がオーストリアのウィーンで、ケリー米国務長官と会談を行った。同会談の主な議題は本来、原子力発電とイラン問題とされていたが、この場でシュタインマイアー外相は、今回のスパイ疑惑について言及。独米間の関係修復の手掛かりを模索した。連邦内務委員会のボスバッハ議員(キリスト教民主同盟=CDU)は、「米国は、このようなスパイ行為がどれだけ外交関係に大きな損失を与えているかを知らなければならない」とコメント。同件に対する米国の対応に疑問符を投げ掛けた。

一方、ビルト紙日曜版は米諜報機関関係筋の話として、米中央情報局(CIA)はこれ以外にも、ドイツの連邦国防省、経済省、内務省などの政府主要機関職員に多数の情報提供協力者を抱えていると報じている。

 

開業医が老後に不安
58%が後継者見付からず

健康保険医組合(KBV)が4日発表した2014年の「医師モニター」で、開業医の4人に1人が5年以内に高齢を理由に引退したいと考えていることが明らかになった。

引退を検討している医師の58%が、診療所の後継者が見付かっていないとしている。後継者問題は開業医の老後の財政問題にも直結しており、医師の4人に3人が、「診療所はもはや『老後の備え』の意味を持たない」と回答。KBVのガッセン代表は、「医師になるための勉強および研修期間は非常に長く、さらに診療所開設は大きな投資だ。社会の中で大きな役割を果たしている開業医の老後の保証が不安定であってはならない」と述べている。

 

連邦議会、最低賃金法案を可決
反対5票の圧倒的多数で

連邦議会は3日、時給8.50ユーロを全業種一律の最低賃金として定める法案を賛成票535、反対票5、棄権61の圧倒的多数で可決した。ヴェルト紙が伝えた。

今回、反対票を投じた5人は与党キリスト教民主同盟(CDU)議員で、その中の1人であるドレスデン選出のレンメル議員は「州ごとの労働市場の違いを考慮していない」として、最低賃金導入による旧東独地域での失業率増加を懸念。一方、最低賃金の適用において職業訓練生や長期失業者、および農繁期の収穫労働者や新聞配達など、一部業種への例外措置が設けられたことに対し、野党や労働組合は批判を表明している。

 

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