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同性カップルに養子縁組の権利
連邦憲法裁が判決

連邦憲法裁判所は2月19日、同性パートナーシップ登録をしているカップルに、婚姻関係になる夫婦と同様に養子縁組をする権利を認める判決を下した。

判決は、「家族基本法は、継続的な生活共同体である同性カップルとその子どもの上にも適用されるものである」とした上で、「子どもの保護や養育の能力において同性カップルに異性同士の夫婦との違いはない」としている。

ロイトホイサー=シュナーレンベルガー法相(自由民主党=FDP)は同判決に同意を示しているが、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)からは、同性パートナーシップを婚姻関係と同列視する見方に異論が上がっている。

 

法相の二重国籍導入案をめぐり与党内で論議
対象の大多数はトルコ系移民の子

ロイトホイサー=シュナーレンベルガー法相(自由民主党=FDP)が2月19日、二重国籍の導入を検討していることを表明し、論議を呼んでいる。ヴェルト紙が伝えた。

ドイツでは2000年に、欧州連合(EU)域外の外国出身者で、ドイツ国内で出生した子どもたちに、23歳まで二重国籍を認める法改正が行なわれた。ただし、23歳になる前にどちらか一方の国籍を選択しなければ、ドイツ国籍は自動的に失効することになる。この法律の対象となるのは、大多数がトルコ系移民の子どもたち。

二重国籍の導入の意義について法相は、「移民のドイツ社会への統合を支援するため」との見解を述べているが、連立パートナーのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)からは、「二重国籍はかえって統合の妨げになりかねない」との反論が上がっている。一方、移民問題の専門家であるクラウス・バーデ教授は「ドイツで生まれ、ドイツ社会に溶け込み、高い専門能力を持つトルコ系の若者が二重国籍を認められず、『外国人』であり続ける事態を認識するべき」と述べている。

 

ガウク大統領がベルヴュー宮殿で演説
欧州の結束、英国の参与を呼び掛け

ガウク大統領は2月22日、ベルリンの大統領官邸ベルヴュー宮殿で初の綱領宣言となる演説を行ない、欧州のさらなる結束と、英国の欧州連合(EU)への積極的な参与を呼び掛けた。ヴェルト紙が伝えた。

同演説は、ベルヴュー宮殿で行なわれる対話と講演のイベント「ベルヴュー・フォーラム」の開幕演説に当たり、ローマン・ヘルツォーク元大統領が始めた「ベルリン演説」の伝統を引き継ぐもの。同イベントには、多くの若者を含む200人のゲストが招かれた。

演説の中で大統領は欧州のさらなる結束の必要性を訴え、「一部のエリートによる欧州ではなく、一般市民レベルでの欧州」を標榜して、市民フォーラムの立ち上げを提唱。独仏共同運営テレビ局arteのような、全欧州を網羅するインターネット受信可能なテレビ局を設立し、例として「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」や独公共放送ARDの刑事ドラマ「Tatort」の欧州版の放映を提案した。また、欧州各国の日常生活を紹介するルポルタージュなどを通して他国の事情や文化を学び、対話の機会をより多く作る必要性を訴えた。さらに、欧州内での疎通言語が必要であり、これは英語であるべきだと述べた。

大統領はこのほか、EU残留の是非が取りざたされている英国について言及。「親愛なるイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、そしてすべての英国市民の皆さん」と呼び掛け、「私たちには、あなたたちが必要です。最も古い議会制民主主義の歴史を持つあなたたちの経験と伝統、理性を必要としています」と述べた。そして「第2次世界大戦への参戦によって、英国は欧州を救う手助けをした」と、ウィンストン・チャーチル元英首相の言葉を引用しつつ、英国が欧州の一員であることを強調した。

大統領はさらに、「ドイツ連邦議会に大衆迎合主義的、国家主義的な党が存在しないことに感謝する」とも言明。EUを「価値の共同体」と表現し、欧州のアイデンティティーは他者を閉鎖的に排除するところにあるのではなく、国家、民族、文化、宗教の違いを超えたところで有効であるとして、欧州に暮らすイスラム教徒も当地の一員であることを明らかにした。

 

FDPレスラー党首をめぐり人種差別論争
党員の「アジア人の外見をした副首相」発言で

ヘッセン州のハーン法務・統合相(自由民主党=FDP)が、同党の党首兼副首相のレスラー氏について、「我々の社会が、アジア人の外見をした副首相をどこまで受け入れることができるか、非常に興味がある」と発言し、論議が起こっている。8日付のヴェルト紙が伝えた。

レスラー党首はベトナム出身。ベトナム戦争で親を亡くし、幼少時からハンブルクのドイツ人家庭で養子として育てられた。今回のハーン氏の発言に対し、同州の社会民主党(SPD)のルドルフ氏は「趣味の悪い失言で、ハーン統合相本人に人種差別的傾向があることを浮き彫りにした」と批判。これに対してハーン氏は、「レスラー氏を攻撃したつもりはない」としている。

一方、FDP関係者によると、FDP支持者からでさえ、レスラー党首をめぐる人種差別的見解を耳にすることは珍しくなく、「その背景を踏まえた上での発言」としてハーン氏の発言を擁護する声が挙がっている。レスラー党首本人も「ハーン氏とは政治家としてだけでなく、個人的にも厚い信頼関係にある」とコメントしている。

 

若年失業者に「第2のチャンス」を
労働省と労働局が就業促進プログラム開始

連邦労働省および連邦労働局は7日、25~35歳の若年失業者を対象に、新たな就業促進プログラムを立ち上げることを発表した。ヴェルト紙が伝えた。

学校を中途退学したり、職業訓練先を見付けることができなかったり、職業訓練を期間満了前に中断したなどの場合、正規に就業するきっかけを掴めず、若いうちから生活保護を受給し始めるケースが多いという。新たな就業促進プログラムでは、これらの失業者に「第2のチャンス」を与え、3年以内に10万人分の職業訓練の機会を創出することを目指す。現在、職業訓練を修了した経験を持たない25~30歳の失業者の数は30万人に上る。

 

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