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連邦政府が貧富リポートを発表
フォン・デア・ライエン労働相は楽観的見解

連邦政府は6日、最新版の「貧富リポート」を発表した。これは、国内における貧困率や失業率、富の分配などを調査した内容で、その結果についてフォン・デア・ライエン労働相(キリスト教民主同盟=CDU)は、楽観的見解を示している。ヴェルト紙が伝えた。

同リポートの公表は4回目。今回の調査では、国内の貧富格差の拡大が止まり、長期失業者の割合が2007~12年の間に40%減少、貧困状態にある子どもの数は25万人減少したことなどが報告されている。さらに、失業率が1990年の東西ドイツ統一以来最低の数字を記録し、就労能力のある生活保護受給者の割合は前回調査(2008年)の9.7%から8.2%に減少。若年者失業率は欧州連合(EU)内で最も低く、高齢者の就労率がかつてないほど上昇しているなどの内容が盛り込まれている。

フォン・デア・ライエン労働相はこの調査結果を受け、「サクセスストーリーだ」との楽観的見解を表明。ただし、女性のパートタイム労働の多さや企業役員に占める女性の割合の低さなど、女性の労働問題に関しては今後も改善の余地があると指摘した。さらに、25~35歳の若年長期失業者に対して職業訓練の機会を与える「第2のチャンス」プロジェクトに力を入れていくことも強調。なお、2006~10年にかけて、学校卒業資格を持たない若者の数は8%から6.5%に減少している。

一方、2010年時点で400万人以上が時給7ユーロ以下の労働に就いていたことや、個人資産の分配が不平等であることについては、リポート内ではほとんど触れられておらず、財産税についての議論もなされていないことなどについて、社会福祉団体や野党からは「表向きだけよく見せかけたリポートだ」とする批判の声が挙がっている。ちなみに、現行の法律で定められている最低賃金は時給9.15ユーロとなっている。

連邦統計庁によると、月収952ユーロ以下の場合が「貧困の危機にあるライン」とされており、国民の14~16%がこれに相当するとみられている。貧困の最も大きな要因は失業。また、ひとり親世帯が貧困の危機にさらされているケースも多いという。

 

留年制度の廃止案めぐり論議
教員連盟からは反対意見

ニーダーザクセン州政府が学校での留年制度の廃止を検討していると表明し、留年の是非について連邦レベルで論争が起こっている。2月19日付のヴェルト紙が伝えた。

留年制度廃止についてドイツ教員連盟のクラウス代表は、「模範的な生徒像を前提とした議論であり、留年制度の廃止は逆に中退の可能性を高める」と言明。バイエルン州のシュペンレ文化相(キリスト教社会同盟=CSU)も「大衆迎合主義的な教育政策」と批判している。

 

国内全体の留年率は年間2%。昨年、多くの州で留年制度の廃止または最低限の場合のみ実施する方針が決定され、ハンブルク市はすでに2010年に同制度を廃止している。

 

同性カップルに養子縁組の権利
連邦憲法裁が判決

連邦憲法裁判所は2月19日、同性パートナーシップ登録をしているカップルに、婚姻関係になる夫婦と同様に養子縁組をする権利を認める判決を下した。

判決は、「家族基本法は、継続的な生活共同体である同性カップルとその子どもの上にも適用されるものである」とした上で、「子どもの保護や養育の能力において同性カップルに異性同士の夫婦との違いはない」としている。

ロイトホイサー=シュナーレンベルガー法相(自由民主党=FDP)は同判決に同意を示しているが、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)からは、同性パートナーシップを婚姻関係と同列視する見方に異論が上がっている。

 

法相の二重国籍導入案をめぐり与党内で論議
対象の大多数はトルコ系移民の子

ロイトホイサー=シュナーレンベルガー法相(自由民主党=FDP)が2月19日、二重国籍の導入を検討していることを表明し、論議を呼んでいる。ヴェルト紙が伝えた。

ドイツでは2000年に、欧州連合(EU)域外の外国出身者で、ドイツ国内で出生した子どもたちに、23歳まで二重国籍を認める法改正が行なわれた。ただし、23歳になる前にどちらか一方の国籍を選択しなければ、ドイツ国籍は自動的に失効することになる。この法律の対象となるのは、大多数がトルコ系移民の子どもたち。

二重国籍の導入の意義について法相は、「移民のドイツ社会への統合を支援するため」との見解を述べているが、連立パートナーのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)からは、「二重国籍はかえって統合の妨げになりかねない」との反論が上がっている。一方、移民問題の専門家であるクラウス・バーデ教授は「ドイツで生まれ、ドイツ社会に溶け込み、高い専門能力を持つトルコ系の若者が二重国籍を認められず、『外国人』であり続ける事態を認識するべき」と述べている。

 

ガウク大統領がベルヴュー宮殿で演説
欧州の結束、英国の参与を呼び掛け

ガウク大統領は2月22日、ベルリンの大統領官邸ベルヴュー宮殿で初の綱領宣言となる演説を行ない、欧州のさらなる結束と、英国の欧州連合(EU)への積極的な参与を呼び掛けた。ヴェルト紙が伝えた。

同演説は、ベルヴュー宮殿で行なわれる対話と講演のイベント「ベルヴュー・フォーラム」の開幕演説に当たり、ローマン・ヘルツォーク元大統領が始めた「ベルリン演説」の伝統を引き継ぐもの。同イベントには、多くの若者を含む200人のゲストが招かれた。

演説の中で大統領は欧州のさらなる結束の必要性を訴え、「一部のエリートによる欧州ではなく、一般市民レベルでの欧州」を標榜して、市民フォーラムの立ち上げを提唱。独仏共同運営テレビ局arteのような、全欧州を網羅するインターネット受信可能なテレビ局を設立し、例として「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」や独公共放送ARDの刑事ドラマ「Tatort」の欧州版の放映を提案した。また、欧州各国の日常生活を紹介するルポルタージュなどを通して他国の事情や文化を学び、対話の機会をより多く作る必要性を訴えた。さらに、欧州内での疎通言語が必要であり、これは英語であるべきだと述べた。

大統領はこのほか、EU残留の是非が取りざたされている英国について言及。「親愛なるイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、そしてすべての英国市民の皆さん」と呼び掛け、「私たちには、あなたたちが必要です。最も古い議会制民主主義の歴史を持つあなたたちの経験と伝統、理性を必要としています」と述べた。そして「第2次世界大戦への参戦によって、英国は欧州を救う手助けをした」と、ウィンストン・チャーチル元英首相の言葉を引用しつつ、英国が欧州の一員であることを強調した。

大統領はさらに、「ドイツ連邦議会に大衆迎合主義的、国家主義的な党が存在しないことに感謝する」とも言明。EUを「価値の共同体」と表現し、欧州のアイデンティティーは他者を閉鎖的に排除するところにあるのではなく、国家、民族、文化、宗教の違いを超えたところで有効であるとして、欧州に暮らすイスラム教徒も当地の一員であることを明らかにした。

 

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