カトリック信者の教会への不満が高まる
聖職者の独身制、叙階などに反対

カトリック教会独自のメディア広報サービス（MDG）が、信者を対象に行った意識調査で、教会に対する信者の不満や不信感が高まっていることが明らかになった。1月25日付のヴェルト紙が伝えた。

最大の批判対象は「女性差別」と「聖職者の独身義務」。次いで批判が大きかったのが、「再婚者および他宗派の人と結婚した信者に対する聖餐式からの除外」「同性愛者蔑視」などだった。さらに、近年相次いで報じられている教会内での性的虐待問題に関しても、伝統を重んじるカトリック教徒にとって、教会への信頼を大きく揺るがす出来事であったことが同調査で浮かび上がっている。

ベルリン新国際空港、4度目の開港延期
ヴォーヴェライト市長が監査役会代表を辞任

ベルリン市郊外で建設中のベルリン・ブランデンブルク国際空港の運営会社は7日、今年10月27日に予定されていた開港予定日の延期を発表した。ヴェルト紙が伝えた。

同空港の開港予定日は、これまでにも3度延期されており、今回で4度目。この事態を受け、ベルリンのヴォーヴェライト市長（社会民主党＝SPD）は運営会社の監査役会代表を辞任すると表明。ただし、監査役会には引き続きとどまるという。開港予定日の延期については、正式発表に先駆けてビルト紙が「空港関係者の間で2014年以前のオープンは不可能との見方が強まっている」と報道。これに続いて、運営会社を構成するベルリン市とブランデンブルク州、連邦政府が4度目の延期を正式に発表した。

同空港運営会社の監査役会代表を辞任するヴォーヴェライト氏の後任には、ブランデンブルク州のプラツェック首相（SPD）が就任する。ベルリン市議会内では、野党・自由民主党（FDP）および緑の党から「ヴォーヴェライト氏は責任を取って市長を辞任すべき」との声が上がっており、緑の党のポップ議会内代表はヴォーヴェライト氏への不信任案を提出する意向を表明した。

運営会社は2012年12月19日、工期が延びることに伴って生じる12億ユーロの追加費用の出資許可を欧州委員会から取り付けたばかりだったが、今回のさらなる延期により、新たな追加費用が発生するのは必至で、開港が2014年秋になった場合、最低でも5億ユーロが必要になるとみられている。また、開港延期によって運営会社の負担額は月々2000万ユーロに達している。

工期の遅れに関する報道によると、1000本の木が間違った場所に植えられていたことが発覚するなど、建設現場での数々の問題が露呈。さらに、2012年6月の開港が延期になった時点で報じられた防火装置の問題も解決しておらず、開港が2015年まで延びるとの見方も出ている。

同空港技術責任者のアマン氏は、「このまま工事を続行することに意味があるのか、調査する必要がある」と言明。FDPのデーリンク事務局長は、「ヴォーヴェライト氏とプラツェック氏は、州間財政調整で得た税金をいとも簡単に台無しにしてくれた」と批判している。