ドイツでもイラン戦争による燃料価格の高騰が市民に不安を与えている。メルツ政権は対策を打ち出したが、効果を疑問視する声が強い。

が過去最高値を記録した（筆者撮影）

ディーゼル用軽油価格が40％上昇

北ドイツ放送局（NDR）の統計によると、ディーゼルエンジン用軽油1リットルの価格は、イラン戦争が始まる前日の2月27日には1.75ユーロだったが、4月7日には40％上昇して2.45ユーロとなった。過去最高値だ。ガソリン（スーパー）価格も、同時期に1.83ユーロから2.24ユーロに22.4％増えた。米国とイランが停戦交渉を開始してからは価格が下がり、4月21日の時点では軽油価格が2.13ユーロ、スーパーの価格が2.11ユーロになっている。

ドイツには、車で通勤する人が多い。2025年に連邦統計庁が発表した統計によると、就業者の約60％が毎日自宅と職場の間を車で往復している。それだけにイラン戦争によってガソリンやディーゼル用軽油の価格が高騰したことは、多くの市民にとって頭痛の種だ。

ドイツはガソリン価格が欧州で最も高い国の一つだ。連邦統計局によると、4月13日の時点でドイツのガソリン（ユーロスーパー95）の1リットルの価格は2.14ユーロだった。欧州連合（EU）加盟国27カ国の中で、オランダとデンマークに次いで3番目の高さである。そこでドイツ政府は4月1日に新法を施行させ、給油所の燃料価格の変更を1日に1回、正午だけに限った。だがこの措置は価格の大幅な下落につながらなかった。このため4月13日、メルツ政権は2カ月間にわたりガソリンと軽油にかけられている鉱油税（エネルギー税）を1リットル当たり17セント引き下げると発表した。現在の税率は65.45セント、軽油では47.04セントである。

フリードリヒ・メルツ首相は、ベルリンでの記者会見で「政府はこの措置のために16億ユーロ（2992億円・1ユーロ＝187円換算）投じる」と述べた。さらにメルツ政権は、企業経営者が社員に対し、無税で最高1000ユーロ（18万7000円）の「エネルギー費用軽減ボーナス」を支払うことを可能にする。このボーナスからは所得税だけではなく社会保険料も差し引かれない。ボーナスを支払うかどうかは、企業経営者の判断に任される。

「社会的に不公平」の批判

だがこれらの提案に対しては、経済学者や企業経営者たちから強い批判の声が上がった。鉱油税引き下げは2022年のロシアのウクライナ侵攻の際にも、前政権によって実施されたが、石油販売企業が税率の引き下げ分の一部を保有したため、消費者の負担が十分に軽減されなかった。ドイツ経済研究所（DIW）のマルセル・フラッチャー所長は、「過去の経験から、鉱油税率引き下げが、全額市民に行きわたるとは思わない」と批判した。さらに同氏は、1000ユーロのボーナスを社員に払えるのは、一部の大企業だけだと指摘し、「失業者、年金生活者、学生など、政府の援助を最も必要とする人々には、ボーナスは支払われない。社会的に不公平な措置だ」と述べた。

ドイツ消費者センター総連盟のラモーナ・ポープ会長は、「社会全体で見ると、今回の措置の負担軽減効果は薄い。鉱油税引き下げで最も得をするのは、自動車を頻繁に使う富裕層だ。政府は、低所得層に対して支援金を直接支給したり、食品の付加価値税や電力税を引き下げたりするべきだ」と主張する。

ドイツ企業経営者連合会や、中小企業経営者連合会も、「製造業不況が続いている時期に、中小企業に特別ボーナスを支払う余裕はない」と述べ、メルツ政権の提案に懐疑的な見解を表明。政府の経済専門家評議会のメンバーであるヴェロニカ・グリム教授も「鉱油税引き下げは、政府援助を必要としない市民の負担を軽くするものだ。しかも燃料節約につながらない、間違った政策だ。むしろ、高速道路の全区間に最高時速制限を導入するべきだ」と主張した。

ライヒェ大臣の発言が物議

燃料対策をめぐって、メルツ政権内の亀裂も表面化した。社会民主党（SPD）の共同党首ラース・クリングバイル財務大臣は、4月に入ってから、「価格高騰で偶発的収益を得ている燃料販売企業への臨時課税、鉱油税の引き下げおよび燃料価格への上限設定を行うべきだ」と提案した。

これに対しキリスト教民主同盟（CDU）のカテリーナ・ライヒェ経済エネルギー大臣は4月10日、複数の放送局のビデオカメラの前で、クリングバイル財務大臣の提案をこき下ろした。

ライヒェ大臣は「連立政権のパートナー（筆者註：SPDのこと）の提案は、多額の費用がかかり、効果が弱く、憲法に照らして問題がある。例えば私は偶発的収益への臨時課税に反対だ。このような時期に、新しい税金によって石油関連企業の体力を弱めることには意味がない」と発言。大臣の間の意見の対立は通常、表に出されずに、閣内での調整・協議によって解決される。だがライヒェ大臣は、副首相のエネルギー対策を、メディアの前で批判してしまった。

ライヒェ大臣の発言はSPDだけではなく、メルツ首相をも怒らせた。メルツ氏は政府関係者を通じて、メディアに対し「メルツ首相は閣僚が公にほかの閣僚の意見を批判していることに奇異の念を抱いている。メルツ氏はライヒェ大臣に対し、言動を慎むよう伝えた」というコメントを流させた。

現在ドイツの論壇では、「閣僚がほかの閣僚をメディアの前で公に批判する状況は、SPD、緑の党、自由民主党（FDP）の三党連立政権の末期に似ている」という見方が出ている。社会保障改革を断行しなくてはならないメルツ首相にとっては、大連立政権内の閣僚たちの意見のすり合わせをこれまで以上に巧みに行うことが必要となりそうだ。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はミュンヘン安全保障会議（MSC）での演説で、欧州の経済力と軍事力を強化し、米国のドナルド・トランプ政権とは一線を画すという態度を打ち出した。

3月3日、米国のホワイトハウスで会談したメルツ首相とトランプ大統領

米国とイスラエルが2月28日にイラン攻撃を開始した。イランはイスラエルだけではなく米軍基地がある湾岸諸国に対しても、ミサイルやドローンで報復攻撃を実施。中東全体を巻き込んだ紛争に発展する可能性もある。世界中で原油や天然ガスなどの価格が高騰し、エネルギー危機の懸念が強まっている。イランでは女学校の生徒たちなど約1500人が空爆のために死亡したほか、イスラエルや湾岸諸国でも約50人が犠牲になった。

ホルムズ海峡封鎖という最悪のシナリオ

ドナルド・トランプ米大統領の発言は頻繁に変わり、苛立ちが感じられる。最高指導者アリ・ハメネイ師や多数の政府幹部の殺害にもかかわらず、イランの政権は崩壊せず、周辺諸国への攻撃を繰り返している。

さらにイランは世界の原油の約20％が通過するホルムズ海峡を、事実上封鎖した。これは多くのエネルギー関係者が最悪のシナリオと考えていた事態である。トランプ氏は3月22日、「イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に航行可能にしない場合には、イランの発電所などを破壊する」と発表したが、翌日には「交渉が進展しているので、攻撃を5日間延期する」と発表した。

メルツ首相は戦争継続中の支援を拒絶

トランプ氏はドイツなど欧州の同盟国に対しても怒りをあらわにしている。その理由は、トランプ大統領が「ホルムズ海峡での船舶の安全な航行を保証するための作戦に、同盟国の支援を望む」と発言した際に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が戦争継続中の支援を拒んだからだ。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3月17日にベルリンでの記者会見で、戦争継続中にホルムズ海峡で支援措置を行うことを拒絶した。彼は「われわれは戦闘が続いている間に、ホルムズ海峡での船舶護衛などの任務に参加しない。そのような作戦には、NATO、EU（欧州連合）か国連の委託が必要だが、ドイツはそのような委託を受けていない」と述べた。

さらにメルツ氏は、「米国政府は、ホルムズ海峡での船舶護衛を成功させるための計画もわれわれに知らせていない。米国とイスラエルは開戦前にわれわれに相談して意見を聞かなかった」と不快感を表明し、「イラン戦争はドイツの戦争ではない」と述べた。

首相は、ロシアを利する米国の政策にも強く反発した。トランプ政権は原油価格を抑えるために、3月13日に、対ロシア制裁措置を部分的に緩和し、30日間にわたり、すでに洋上で輸送されているロシアの原油については購入を許した。これもドイツにとっては寝耳に水だった。メルツ氏は「対ロシア制裁の緩和は、誤りだ」と批判した。

メルツ首相のイラン戦争をめぐる態度は、一貫性を欠いている。彼は米国が開戦した直後には、「イランの核兵器開発を食い止めなくてはならない」と述べ、トランプ政権の奇襲攻撃に対して一定の理解を示した。

これまでトランプ氏とメルツ氏は、比較的良好な関係を保っていた。それだけにトランプ氏は、ホルムズ海峡での護衛作戦をめぐって、メルツ氏がきっぱりと援助要請を断ったことにより、「裏切られた」と感じたに違いない。

トランプ氏は「われわれは多額の金を支出して欧州を守っている。それなのに、われわれが助けを必要とする時に、NATOは助けてくれない」と怒りを爆発させた。彼は「欧州の国々がわれわれの要請に応えないとしたら、NATOの将来にとっては悪い結果を生むだろう。愚かな決定だ」と述べ欧州諸国を強く非難した。

欧州諸国にとっては、トランプ氏が米国をNATOから脱退させたり、欧州に駐留させている米軍兵力を大幅に減らしたり、ウクライナに対する援助を停止したりすることは、最悪のシナリオだ。トランプ氏は１期目に欧州の防衛支出が不十分だとして、NATOからの脱退を考慮したことがある。このためメルツ首相も3月18日には、「戦争が終わった後に、ホルムズ海峡での安全な航行を保証するための作戦に貢献することを検討する準備がある」と発言し、米国に歩み寄る姿勢を示した。

化学業界で募る不安

ドイツにとって最大の懸念は、戦争とホルムズ海峡の封鎖が長期化して、原油や天然ガス、化学製品の原料価格が高騰することだ。ドイツ化学工業会（VCI）のヴォルフガング・グローセ・エントルップ専務理事は3月13日に、「イラン戦争で不確定要素が増えたために、2026年の業績を予想できない。会員企業の間で、一部の原料の入手が困難になり始めた」と語った。エントルップ氏は、「国際的なサプライチェーンが停滞し始めた」と言う。

ドイツの化学業界の業績は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以来低迷している。VCIによると、2025年第4四半期の化学業界の売上額は前年同期比で2.8％減少し、生産額も2.9％減った。イラン戦争が長期化した場合、さらに悪化する可能性もある。

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、3月23日、「イラン戦争は人類が経験する最悪のエネルギー危機になる可能性がある。多くの政治家が、そのことを理解していない」と指摘した。さらに「イラン戦争によって、供給が減っている原油や天然ガスは、1973年と1979年の石油危機、2022年のガス危機での減少量をすでに上回っている」と警告。同氏は自動車の最高速度の制限、航空機の使用の縮小、在宅勤務の増加など、石油消費を減らす努力が必要だと主張した。今後の展開によっては、メルツ政権が2026年のGDP（国内総生産）成長率予測（1％）の下方修正を迫られる可能性もある。