メルケル氏が率いるキリスト教民主・社会同盟の得票率は、
33％に留まった

9月24日にドイツで行われた連邦議会選挙は、「メルケル時代」の終焉が始まったこと、そして戦後初めて極右政党を連邦議会入りさせた選挙として、この国の歴史に残るだろう。

伝統的政党の惨敗

メルケル首相の難民政策に強い不満を持つ有権者達は、大連立政権に加わっていたすべての政党を、厳しく罰した。メルケル氏が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の得票率は、33％。1949年以来、最悪の数字だ。CDU・CSUは4年前の選挙に比べて、得票率を9ポイント近く減らしたことになる。

社会民主党（SPD）の得票率は前回よりも5.2％ 減って、わずか20.5％。第二次世界大戦後、最も低い水準だ。マルティン・シュルツ党首は、同党は連立政権に参加せず、野党になる方針を明らかにした。多くの有権者達はメルケル首相が率いる大連立政権に対して、明確に「ノー」という意思表示を行った。

排外主義政党が第3党に

我々ドイツに住む日本人にとって、最も衝撃的なのは、排外主義を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の得票率が前回の選挙に比べて2.7倍に増え、12.6％に達したことだ。AfDの幹部らは外国人を堂々と差別する発言を行ってきた。そうした政党を、590万人ものドイツ人が選んだのだ。前回の選挙でCDU・CSUおよびSPDに投票した145万人もの有権者が、今回はAfDに鞍替えした。多くの有権者は、現政権に抗議するために、過激勢力を一挙に第3党の地位へ押し上げたのだ。CDU・CSU・SPDは105議席を失い、逆にAfDが一挙に94議席を獲得する。

旧東独市民の不満が爆発

特に旧東ドイツでは、AfDを支持する有権者が多く、得票率は22.5％に達し、CDU(28.2％ )に次いで第2位の地位に就いた。ザクセン州では、AfDがCDU を追い抜いて首位に立った。観光地としても知られるゼクシッシェ・シュヴァイツでは、AfDが35.5％という高得票率を記録。CDUを10ポイントも引き離した。AfDは旧東ドイツではもはや白い目で見られる過激勢力ではなく、「ごく普通の政党」と見られている。

なぜ旧東ドイツではAfDへの人気が高いのか。旧東ドイツ市民の中には、27年前のドイツ統一によって貧乏くじを引いたと感じている人が少なくない。失業率は西側よりも高い上に、公的年金の額も長い間旧西ドイツに比べて低く抑えられてきた。特に旧東ドイツの長期失業者への給付金を西側よりも低くした「ハルツIV」は、東側の市民にとっては強い屈辱だった。

1990年以来、旧東ドイツから西側へ移住した市民の数は、約400万人に達する。その内3分の2が30歳未満の人々である。つまり旧東ドイツの市民は、旧西ドイツと連邦政府に深い怨嗟を抱いている。そのはけ口となったのがAfDである。特にメルケル首相が2年前に約80万人のシリア難民を受け入れたことが、国民の不満を強め、AfDにとって追い風となった。

過去との対決を否定するAfD

AfDはドイツの戦後レジームの破壊をめざす党だ。同党幹部は「イスラム教はドイツの憲法にそぐわない」と公言したほか、「難民が警官の制止をきかずに国境を越えようとしたら、銃を使ってでも国境の突破を阻止するべきだ」と述べている。同党はユーロ圏からの脱退、国境検査の再開、女性の全身を覆うチャドルの禁止、脱原子力・再生可能エネルギー拡大政策の見直し、徴兵制の復活などを要求している。

ドイツは第二次世界大戦後、ナチスの過去と批判的に対決し旧被害国に謝罪する姿勢を堅持してきたが、AfDはこの路線にも疑問を呈している。同党のテューリンゲン支部長は、ベルリンのホロコースト犠牲者慰霊碑を「恥ずべきモニュメント」と呼んだ。

ドイツは外国貿易に大きく依存しており、ユーロ導入によって得をした国の一つである。それだけに、ユーロ圏脱退や歴史修正主義を標榜する政党が中央政界入りすることは、この国の政治的な安定性にとってマイナスである。ミュンヘン・北バイエルン・ユダヤ中央評議会のシャルロッテ・クノープロッホ会長はAfDの躍進について、「恐れていた悪夢が現実となった。憎しみと蔑みをまき散らす悪霊が、再び現れた」と述べ、強い警戒感を表している。今後ドイツ社会は、連邦議会に巣食う非民主的勢力と戦わなくてはならない。

「メルケル後」の世界が始まった

ヨーロッパの女帝と呼ばれたメルケル首相の指導力も、大幅に弱まった。SPDが下野する方針を明らかにしたため、CDU・CSUは自由民主党（FDP）と緑の党と組まなければ、議会での過半数を確保できない。この国で4党が連立政権を樹立したことは、一度もない。難民政策やエネルギー政策をめぐって、FDP・CSUと緑の党の間には大きな隔たりがある。このため、4党によるジャマイカ連立へ向けた交渉は難航し、次期政権が誕生するまでにはかなりの時間がかかるだろう。

CSUのホルスト・ゼーホーファー党首は、バイエルン州でAfDに多数の有権者を奪われ、10ポイント近く得票率を減らした。このためすでに党内から退陣を求める声が上がっている。メルケル首相の責任を問う動きも、やがてCDU内で表面化する。メルケル首相のいないドイツが、遅くとも4年後にはやって来る。我々はその時代への準備を始めるべきだ。

NOx濃度を下げる措置を命じた
シュトゥットガルト行政裁判所にて

今ドイツの自動車業界は戦後最大の危機に直面している。2年前に米国で発覚したフォルクスワーゲン（VW）社の排ガス不正問題は、今年になり更にエスカレートし、ディーゼルエンジンだけでなくガソリンエンジンも含む内燃機関を使った車の将来そのものに大きな影が落ちている。ディーゼルエンジン車の販売台数は去年に比べ減っているほか、この危機は今月行われる連邦議会選挙の重要な争点の一つとなりつつある。

「違法状態に終止符を」

危機をエスカレートさせたのは、7月28日にシュトゥットガルト行政裁判所が下した判決だ。同裁判所のヴォルフガング・ケルン裁判官は「7年半前から窒素酸化物（NOx）の濃度がEUの定める上限値を超えている。違法状態を終わらせ市民の健康を守るには、ドライバーの所有権が制限されるのもやむを得ない」と述べ、バーデン＝ヴュルテンベルク州政府に窒素酸化物の濃度を大幅に下げる措置を取るよう命じた。

EU法によると、NOxの上限値は、1立方メートルあたり40ミリグラム。だがシュトゥットガルトは山に囲まれた谷間にあるので、ネッカータール交差点の観測地点では、NOxの濃度がEU上限値の2倍の約80ミリグラムに達している。NOxは呼吸器に炎症を起こす有害物質である。ケルン裁判官は判決の中で、シュトゥットガルト市へのディーゼルエンジン車の乗り入れを来年1月1日から禁止することを、NOxの濃度を引き下げる上で最も有効な手段と見なしている。

28の都市でEU法違反

提訴していたのは、環境保護団体ドイツ環境援助組織（DUH）。第一審でDUHが勝訴したことは、バーデン＝ヴュルテンベルク州政府、連邦政府、自動車メーカーに強い衝撃を与えた。その理由は、DUHが同様の訴訟をミュンヘンなど16の大都市でも提起しているからだ。ドイツでは、80の都市でNOx濃度がEUの上限値を超えている。さらにEUはドイツの28の大都市の行政当局に対して、NOxをめぐるEU法違反について調査を開始している。勿論シュトゥットガルト行政裁判所の判決は、司法の最終判断ではない。来年初めには、ライプツィヒの連邦行政裁判所が、デュッセルドルフでの大気汚染問題を審理する。この行政訴訟で、シュトゥットガルト行政裁判所の第一審判決の適法性が取り上げられ、連邦行政裁判所がシュトゥットガルト行政裁判所の判決を覆す可能性もゼロではない。

だが連邦行政裁判所も、「大気汚染緩和のために、ディーゼルエンジン車の乗り入れ禁止措置を取ることは合法」と判断しシュトゥットガルト行政裁判所の判決の適法性を追認した場合、ドイツの車の約40％を占めるディーゼルエンジン車が、大都市から締め出されることになる。大気汚染に悩む市町村では、NOxの排出基準を満たす車に「青いシール」を配布し、このシールを貼っていない車の乗り入れ禁止を求めている。

自動車業界の改善策

ドイツ連邦政府とバーデン＝ヴュルテンベルク州政府、自動車業界は、シュトゥットガルトなどの大都市でディーゼルエンジン車の乗り入れが禁止される事態、つまり青いシールの導入を是が非でも避けることを目指している。このため連邦政府は8月2日にベルリンにVW、ダイムラー、BMWなど8社の自動車メーカーの社長を招き、ディーゼル問題への対応を協議した。その結果ドイツの自動車メーカーは、現在ドイツで使われているディーゼルエンジン車530万台のソフトウエアを無償で更新することによって、NOxの排出量を来年末までに25～30％減らすことを約束。これらの車は排ガス基準がユーロ5ないし6を満たす車で、VWが排ガス不正のためにリコールを命じられた250万台も含まれている。各メーカーは「この更新措置によって、燃費などが悪化することはない」と説明している。さらに各社は排ガス基準がユーロ4もしくはそれ以下の中古車については、ユーザーが有害物質の少ないユーロ5ないし6の車に乗り換えることを奨励するために「買い替えボーナス」を提供。また連邦政府と自動車業界は、普及が遅れている電気自動車の充電ステーションを整備したり、公共交通機関網を拡充したりするために「モビリティー基金」に10億ユーロ（1300億円・1ユーロ＝130円換算）を拠出することも決めた。

連邦環境省の批判

しかし、これらの措置によってシュトゥットガルトへのディーゼルエンジン車の乗り入れ禁止措置を回避できるかどうかは未知数だ。ドイツ連邦環境省のバルバラ・ヘンドリクス大臣は「8月2日に自動車業界が約束した措置は、NOx濃度を6％しか減らさない。これらの措置は、大半の町でEUの上限値（1立方メートルあたり40ミリグラム）を満たすには不十分だ」と述べている。連邦環境省はソフトウエアの更新だけでは不十分であり、触媒装置の更新などハードウエアの改修が必要だと考えている。だがハードウエアの改修はメーカーの負担を大幅に増やし、業績を悪化させる。ソフトウエアの更新にかかる費用は1台あたり100ユーロ（1万3000円）だが、触媒装置の改修には1700ユーロ（22万1000円）もかかる。

つまり自動車業界が政府に約束した措置により、大都市でのディーゼル車乗り入れ禁止を回避できる保証はまだない。ドイツ経済の屋台骨である自動車業界の頭上には、不透明性という暗雲が広がりつつある。