10月26日の日曜日、世界中の通貨当局者や投資アナリスト、銀行の頭取たちは、息を詰めてフランクフルトからのニュースを待っていた。この日、欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の大手銀行130行に対して行ったストレステストの結果を発表したのだ。ECBが、マーケットが休みの日曜日を選んで検査結果を発表したことには、金融市場に悪影響を与えたくないという配慮が感じられる。

ストレステストとは、リーマン・ショックのように、銀行が抱える特定の金融商品が巨額の損失を生んだり、保有株式や国債の価格暴落のような事態が起きたときに、銀行が安定した経営を続けるために十分な資本金を持っているかどうかについて検査するものである。人間で言えば、横になって安静にした状態で心電図を取るのではなく、自転車をこぐなどして、心臓にストレス（負荷）を掛けた状態で心電図を取るようなものである。

ECBによると、2013年12月31日の時点ではユーロ圏の25行で資本金不足が判明し、ストレステストで失格と判断された。しかし、これらの銀行のうち12行は資本の増強を行ったため、2014年度時点では13行が不合格になったことになる。

銀行業界の病が最も深刻なのはイタリアで、4行がテストに落第した。特に、トスカーナ州シエーナにあるモンテ・ディ・パスキ（MCP）銀行では、21億ユーロ（2940億円、1ユーロ＝140円換算）もの資本金が不足している。これはユーロ圏で最悪の数字だ。MCP銀行に次いで深刻だったのはギリシャのユーロバンクで、不足金は17億6000万ユーロ。欧州最大の問題国であるギリシャでは、このほかに2行が不合格となった。一方、ドイツでは、検査の対象となった25行すべてがテストに合格した。2013年度の時点では、ミュンヘン抵当銀行で資本金が2億2900万ユーロ不足していたことが分かり、同行は不合格となったが、その後の増資によって、現時点ではストレステストに合格している。

不合格となった13行の資本金不足額は合計95億ユーロ（1兆3300億円）。我々には巨額に思われるが、金融業界の関係者や通貨当局者に言わせると、この額は「資本増強によって十分に対処できる額」だという。不合格となった銀行は、11月10日までに資本増強計画をECBに提出し、今後9カ月以内にストレステストに合格できる水準にまで資本金の額を増やさなければならない。

市場関係者や通貨当局者はテスト前、ユーロ圏の銀行の資本不足はもっと深刻だと考えていた。彼らは「95億ユーロ」という数字にひとまず胸をなで下ろしたようだ。このため、ECBが検査結果を発表した直後の株式市場や外国為替市場では、大規模な株価の下落などは起こらなかった。イタリアやギリシャでは、資本金不足を指摘された銀行の他行との合併など、金融業界の再編が進むだろう。

欧州債務危機は、銀行危機でもあった。2009年以来の債務危機は、南欧諸国では銀行規制官庁による監視が十分機能していなかったことを明らかにした。このため今年11月4日からは、ECBがユーロ圏の銀行監督庁としての権限も持つようになった。ユーロ圏の中央銀行が、監督・規制官庁としての役割をも果たすことについては異論も多いが、欧州発のグローバルな銀行危機を防ぐには、監視体制の強化は必要だろう。

2012年9月、ECBのマリオ・ドラギ総裁が「必要とあれば、ECBは南欧諸国の国債を無制限に買い取る。どんな手段を講じても、ユーロを防衛する」という固い決意を全世界に表明して以来、ギリシャやイタリアの国債の利回り水準は下がり、金融市場は小康状態を取り戻している。しかし、油断は禁物である。ECBによると、ユーロ圏の銀行が抱える不良債権の総額は8800億ユーロ（123兆2000億円）。南欧諸国を中心に、経営状態に不安がある銀行は少なくない。ギリシャやイタリアでは、ECBや欧州委員会が求めている経済改革や国営企業の民営化、競争力の強化が遅々として進んでいない。ギリシャが巨額の融資と利息をいつ返済できるのかは未知数である。金融市場では、「ギリシャが再び緊急融資を必要とする」という観測も出ている。また、メディアや経済学者の間では、日本がバブル崩壊後に経験したような、いわゆる「失われた10年」がユーロ圏にやって来るという悲観論も出ている。

欧州の景気動向にとっては、ドイツを除く大半の国で深刻な不況が続いていること、さらにデフレーションの懸念が強まっていることも無視できない。ECBが戦後最低の政策金利を維持したり、マーケットに低利で多額の資金（流動性）を提供したりしているのは、銀行の貸し渋りによって景気がさらに停滞色を強めることを防ぐためである。ECBは今年末までに、資産担保証券（Asset Backed Securities）という一種の社債の買い入れを始めるとみられている。問題は、ドラギ総裁がデフレの悪化を食い止めるために、国債の買い取りに踏み切るかどうかである。この措置については、ECBの理事会内部でも、ドイツを中心に反対意見が強い。

2007年以降の銀行危機の火を消すために、世界中の政府が投じた公的資金の額は8000億ドルに達すると推定されている。そのうちの56％が欧州の銀行救済に使われた。銀行経営の失敗のために、納税者の血税が湯水のように使われる事態は、金輪際終わりにしてほしいものだ。

7 November 2014 Nr.989

西欧は現在、過去2000年間で最も平和な時代を享受している。しかし最近、欧州の頭上に黒雲が広がってきた。それは「地政学的リスク」という暗雲である。具体的にはシリアやイラクなどの中東諸国における戦争、さらにウクライナ危機によって、政治的な不確実性が経済や社会に大きな影を落としつつあるのだ。

25年間続いた「楽園」

ベルリンの壁が崩壊してから、今年はちょうど25年目に当たる。検問所に立つ国境警備兵を無視して西側へ流れ込む人々の歓喜の声は、半世紀近く続いてきたドイツの分断が終わることを知らせる序曲だった。このドラマチックな出来事は、ドイツ統一、東欧諸国の「ビロード革命」、そしてソビエト連邦の崩壊と東西冷戦の終結に繋がった。

2度の世界大戦と東西冷戦に懲りた欧州の国々は、国家権力の一部を欧州連合（EU）という国際機関に移譲して国境の垣根を減らし、ナショナリズムの克服に向けて着実に歩んできた。シェンゲン協定に調印した国家間では、税関検査だけでなくパスポートの検査すら不要になった。

かつて米国の政治学者ロバート・ケーガンは、2001年の同時多発テロ後に発表した著書の中で、「欧州は米国とは違って戦争に国力を浪費せずに済んでおり、一種のパラダイス（楽園）だ」と羨望を込めた発言をしている。この言葉に表れているように、欧州はベルリンの壁崩壊後、25年間にわたって「平和の配当」の美酒を味わってきたのだ。

ISによる大規模テロの危険

しかし、今年になって欧州を取り巻く状況は再び劇的に変わりつつある。1つは、「アラブの春」が引き金となった中東諸国の国家崩壊現象によって、欧州に隣接するこの地域全体が不安定になりつつあることだ。

中東の危機を最も端的に象徴しているのが、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」である。ISは国境を無視し、神権国家の樹立を目指している。豊富な資金を持つこのテロ組織は、イラクとシリアで破竹の進撃を続け、米英のジャーナリストらを拉致しては処刑シーンをビデオ撮影し、インターネット上で公開した。万一、ISがこれらの国で政権を奪取すれば、タリバン政権下のアフガニスタンを上回る恐怖政治を行うだろう。女性や他宗教の信者は弾圧される。ISには、欧州出身者を中心に数千人の「義勇兵」が参加しているため、ISが支配する国家は国際テロリズムの温床になる。これらの義勇兵たちは、かつてモハメド・アタらがニューヨークの世界貿易センタービルやペンタゴン（米国防総省）を破壊したような、大規模テロを実行する危険がある。ISは、欧米諸国が最も恐れている原子力発電所や核兵器施設、化学工場を目標とするかもしれない。ISのテロの最初の標的となるのは、中東に地理的に近く、入国検査が米国ほど厳しくない欧州だ。

米国のオバマ大統領は、イラクから米軍を撤退させることを公約として、大統領選挙に勝利した。中東への軍事介入に消極的だったオバマ氏が政策を180度転換して、ISに対するイラクでの空爆に踏み切らざるを得なかったのは、欧米諸国間でISの国際テロに対する警戒感がいかに強まっているかを示している。

シリアやイラクと国境を接するトルコ政府は、「空爆だけではISを撃退できない。事態がさらに悪化した場合、地上軍を派遣する」という方針を明らかにしている。私は、米英仏もISと戦うために、地上部隊を送らざるを得なくなると予想している。中東では今後、数年間にわたって局地的な戦闘が続くことになるだろう。欧州諸国の政府は、無差別テロへの警戒を強めざるを得ない。

9月下旬、トルコ南部シュリュジュ近くの国境ゲートを越えるシリア難民たち

蘇生したロシアの帝国主義

もう1つの地政学的リスクはロシアである。ベルリンの壁崩壊以降、25年間にわたって勢力圏が縮小されるという屈辱を味わってきたロシアは今年、クリミア半島に軍を派遣してここを併合した。さらにロシア系住民が多いウクライナ東部地域でも内戦が勃発。ウクライナ政府と独立分離勢力は停戦に合意したものの、戦闘は散発的に続いており、事態は根本的に解決していない。

プーチン大統領は、どこまで勢力範囲を広げようとしているのか。欧米は真意を測りかねている。特に、ロシア系住民の比率が高いバルト3国では不安が強まっている。北大西洋条約機構（NATO）は、ベルリンの壁崩壊後初めて、ロシアの軍事行動を前提とした戦略を検討し始めた。欧米諸国は、欧州で冬眠していた「帝国主義」が息を吹き返したことを悟ったのだ。メルケル首相の言葉を借りるまでもなく、ウクライナ危機は長期戦になるだろう。

ドイツも軍事貢献拡大へ

EUの事実上のリーダーであるドイツも、軍事貢献の割合を増やさざるを得ない。今年10月初め、フォン・デア・ライエン国防相は「イラクとウクライナに少数の地上部隊を派遣したい」と述べて政界を驚かせた。野党だけでなく与党内部でも、連邦軍の派兵には批判的な意見が強い。この発言は、ほかのEU加盟国からメルケル政権への圧力が高まっていることを示唆している。経済界や市民にとっても、再び戦争とテロが影を落とす憂うつな時代がやって来たのだ。欧州に生活する我々も、このことを常に念頭に置いておく必要がある。

17 Oktober 2014 Nr.988