ドイツ人は、ナチスによる戦争中の犯罪と今なお対決し、歴史教科書などを通じて若い世代に伝える努力を続けている。米軍のイラク侵攻の際に見られたように、戦争について批判的な態度を取る市民も多い。冷戦の時代に西独で激しく燃え上がった反核運動は、第2次世界大戦でドイツが加害者となった経験に基づき、人々の間に平和主義的な思想が広まっていることを示した。

しかし、そのドイツにも矛盾点はある。この国は、米国とロシアに次ぐ世界第3位の武器輸出大国なのだ。スウェーデンの軍事問題研究所SIPRI によると、2006～10年にドイツの武器輸出額は96％増加し、世界の武器市場でドイツが占める比率は7％から11％に拡大した。この国の兵器産業は、輸出ブームに沸いているのだ。

メルケル政権の報告書によると、ドイツの軍事産業が2010年に外国に輸出した武器の総額は21億ユーロ（2100億円・1ユーロ＝100円換算）。前年比で50％の増加だ。ドイツの最大の顧客はポルトガルで、輸出額の39％を占める。ギリシャも輸出額の19％を占める「お得意様」だ。一昨年、ギリシャ政府はドイツから4億300万ユーロ（403億円）相当の武器を買っている。ギリシャとポルトガルは、過重な債務を抱え込んだために、現在ユーロ圏に重大な脅威を与えている。これらの国の歳出の中に、ドイツの防衛産業に対して支払われた金も含まれていたというのは、皮肉である。

ドイツは、「物づくり大国」として有名だ。故障が少なく信頼性が高いドイツの機械製品は、諸外国の間で人気がある。このことは武器についても当てはまり、「レオパルド2型」戦車は、サウジアラビアなど中東諸国で高く評価されている。昨年ドイツ政府は、こ の戦車をサウジアラビアに輸出する許可を与えたが、同国は反体制派への弾圧で知られており、隣国のバーレーンで民衆の蜂起が起きた際には、装甲車を派遣してデモを鎮圧している。また、欧州最大の銃器メーカー「ヘックラー・ウント・コッホ」社のサブマシンガンは、世界中の軍隊や警察で使われている。

だがドイツから輸出されている武器の「ヒット商品」は、哨戒艇や潜水艦などの艦船で、輸出額の44％に相当する。特にイスラエルに対しては、ドイツの船舶メーカーが潜水艦を輸出してきたが、最近では「SPIEGEL」誌の報道が大きな波紋を生んだ。

同誌は、ドイツやイスラエルの軍事関係者や政治家とのインタビューに基づき、「イスラエルがドイツから買った“ドルフィン” 級潜水艦に、核弾頭付きの巡航ミサイルを搭載している」と報じたのだ。つまり万が一、中東で深刻な紛争が勃発し、イスラエルが存亡の瀬戸際に追い詰められた場合、同国がドイツ製の潜水艦を使って核攻撃を行う可能性があるというのだ。

独政府は、「イスラエルが潜水艦に何を搭載するかについては、輸出を許可する時点ではわからなかった」と弁明するだろう。さらに、歴代の独政府は、ナチスがユダヤ人を虐殺したことに対する一種の「償い」として、イスラエルに多額の軍事支援を行なってきた。メルケル首相は「イスラエルの安全を守ることは、ドイツの国是」とまで言い切っている。これが、ドイツがイスラエルに武器を輸出する大義名分となっている。だが実際に紛争が起きた場合、ドイツの武器がパレスチナ人やアラブ諸国の人々に向けられることになる。イスラエル軍がガザ地区で使用した「メルカバ」戦車の主砲もドイツ製である。

私は、日本が戦後「武器輸出三原則」によって兵器の輸出を禁じてきたことを誇りに思う。武器輸出をめぐり、日本はドイツが歩んできた道を真似るべきではない。

22 Juni 2012 Nr. 924

日本に3週間出張している間、「現地で見たユーロ危機」という講演を行ったが、聴衆の関心が非常に高いことに驚いた。日本のテレビや新聞も、ギリシャの情勢について詳しく報じている。日本のメディアがギリシャという小国について、これだけ頻繁に報じるのは戦後初めてではないだろうか。

日本の機関投資家は2009年以来、欧州の国債の大半をすでに売却しているので、万一ギリシャが破たんした場合の直接の損失は軽微であると思われる。日本人が懸念しているのは、欧州の信用不安の影響で日経平均株価が下がることと、円高によって日本からユーロ圏への輸出がさらに困難になることだ。ユーロは5月末に、1ユーロ＝100円の大台をあっさりと割ってしまった。

一方、ドイツでは悲観論が漂っている。5月6日のギリシャ国民議会の選挙で連立与党が惨敗し、EUとIMF（国際通貨基金）の緊縮策を拒絶する左派連合が躍進したからだ。ギリシャ国民は「ユーロ圏には留まりたいが、EUが押し付ける緊縮策には反対」という姿勢を打ち出した。左派連合は、EUからの借金の返済や利息の支払いも拒否している。

どの政党も議席の過半数を占める連立政権を樹立することができなかったため、6月17日に再選挙が行なわれる。この選挙は、ユーロの運命を左右するものになるだろう。

ドイツ政府や欧州委員会は、ギリシャ政府が緊縮策を実行することを融資の条件にしている。もしも6月17日にギリシャ国民が再び左派連合などの「反緊縮勢力」を勝たせた場合、EUとIMFはギリシャへの資金援助を打ち切る可能性が高い。その場合は、ギリシャ政府は国債の償還ができなくなり、6月末にも破たんするかもしれない。

欧州通貨同盟の法的基盤であるリスボン条約には、ユーロ圏の脱退に関する規定はない。つまり現在の状況は、想定外の事態なのだ。しかし債務不履行に陥った国が、通貨同盟に居残ることはできない。したがって、ほかのユーロ圏加盟国はギリシャの脱退を求めるだろう。

もちろん、メルケル首相をはじめとしたユーロ圏加盟国の首脳や欧州委員会は、「ギリシャが通貨同盟に残ることを望む」と発言している。しかしそれは公式発言にすぎない。興味深いことに、「ギリシャが緊縮策を拒否するならば、ユーロ圏脱退もやむを得ない」という意見が1年前に比べると目立つようになってきた。EUが一番恐れているのは、ギリシャ破たんがスペインやイタリアに飛び火することだ。「ギリシャだけがユーロ圏を離脱し、その影響が他国に及ばないのならば、欧州全体への悪影響はわずか」という声が、昨年よりも頻繁に聞かれる。その理由は、EUが欧州金融安定ファシリティー（EFSF）という緊急融資機関を持っていること、今年7月1日からは欧州金融安定システム（ESM）が発動して、少なくとも7500億ユーロ（約75兆円）の融資を行うことができるようになるからだ。

仮にギリシャ破たん後に投機筋がスペインやイタリアへの飛び火を前提とした相場を張ろうとしても、EFSFとESMという「防火壁」によって飛び火を防げると考えているのだ。1年前にはギリシャは「いくら無理な要求をしても、EUは結局我々を救ってくれる」と考えていた節があるが、EUはもはやそうした「脅迫」を受け付けないだろう。ギリシャ破たんを防ぐために、EUとIMFが妥協して緊縮策を取り下げたら、欧州通貨同盟の信用はがた落ちになる。したがって、EUとIMFが譲歩する可能性は低い。

だが我々が直面しているのは、これまでEUが経験したことのない事態なので、ギリシャ破たんとユーロ圏脱退が実際にどのような影響を及ぼすかは、誰にもわからない。欧州中央銀行などは、万一の事態に備えて「Xデー」へ向けての準備を水面下で進めているとされる。2012年の夏は、欧州に暴風が吹き荒れそうだ。

15 Juni 2012 Nr. 923