ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州では、今年3月にクラフト首相が予算案について過半数を得られなかったため、議会の解散を要求した。この結果、5月13日に前倒し州議会選挙が行なわれることになったが、この選挙はベルリンの中央政界やマスメディアからも大きな注目を集めている。

ドイツで人口が最も多いNRW州の議会選挙は、「ミニ連邦議会選挙」と呼ばれる。その理由は、NRW州議会選挙の結果が、それに続く連邦議会選挙と似た結果になることが多いからだ。つまり今年5月の選挙結果を見れば、来年予定されている連邦議会選挙の趨勢がわかるというわけだ。各党が、NRW州議会選挙に力を入れるのは、そのためである。

現在のところ、赤緑政権が過半数を奪回するという見方が有力だ。たとえば3月14日に公共放送ARDが行なった世論調査によると、社会民主党（SPD）が38％、緑の党が14％であり、すでに50％以上に達している。これに対しキリスト教民主同盟（CDU）と自由民主党（FDP）を支持する人は、わずか35％。FDPへの支持率は2％にすぎず、会派としては州議 会から追い出される可能性が強い。

CDUは、環境相として比較的人気があるレットゲン氏をNRW首相候補に立てる予定だ。彼は、CDUきっての環境保護派として知られており、緑の党と連立する可能性も示唆している。だがCDUがNRWで敗北した場合、レットゲン氏は中央政界に戻らず同州に残って、州議会で野党席に座り続けるのかどうかが、不透明である。こうした優柔不断な態度は、選挙結果に悪い影響を与えかねない。

だが選挙結果には、常に番狂わせがあり得る。最近、各地の地方選挙で海賊党が躍進し、緑の党が得票率を奪われる例が目立っている。3月にザールラント州で行なわれた選挙では、海賊党が7.4％の得票率を記録し、緑の党を2ポイントあまり上回った。ARDの世論調査では、海賊党に対するNRWの有権者の支持率は5％だが、投票日にはさらに票を伸ばし て緑の党との差を縮める可能性もある。

追われる緑の党は、苦しい立場にある。昨年の福島事故をきっかけに、それまで原発擁護派だったCDU、CSU（キリスト教社会同盟）、FDPが「転向」し、脱原子力を主張するようになったからだ。また、再生可能エネルギー拡大による温室効果ガスの削減も、すべての政党が主張している。これまで緑の党の重要なセールス・ポイントだった反原発・環境保護は、もはや同党だけの主張ではなくなってしまったのだ。その意味で昨年メルケル政権は、脱原子力政策の加速によって、緑の党のお株を奪い同党に打撃を与えたことになる。

海賊党は、社会保障や外交などについては政策プログラムが固まっていない若い党だが、「ネット上の音楽や著作物の使用の自由化」など、ITに関する主張では、すべての政党の中で最もはっきりと独自色を出している。この点が、若い有権者を急速にひきつけている理由だ。在来政党、特に緑の党のようなリベラルな政党にとっては脅威である。

はたしてSPDと緑の党は、NRWで下馬評通り絶対過半数を確保するだろうか。もしも赤緑政権がライン河畔で誕生した場合、来年はベルリンでもメルケル首相が政治の表舞台から去り、SPDと緑の党が連邦政府の舵を握ることになるかもしれない。来月の「ミニ連邦議会選挙」の結果が、非常に注目される。

13 April 2012 Nr. 914

3月末にフランスのトゥールーズで、23歳のアルジェリア系フランス人が、ユダヤ人学校の前で子ども3人と教師1人を殺害した。犯人は数日前にフランス軍の兵士3人も射殺していた。ドイツ社会にも強い衝撃を与えたこの事件は当初、ユダヤ人が犠牲になったため、極右勢力による犯行という見方も出た。

犯人は犯行の際、落ち着き払っており、冷血そのものだった。彼は至近距離から子どもたちの頭を狙って次々にピストルを発射し、首に付けた小型カメラでその様子を撮影していた。彼は3月22日にアパートに立て篭もった後、警官隊と銃撃戦を展開し、射殺された。

青年は過激組織には属していなかったと見られるが、イスラム過激派の思想に染まっていた。射殺される前に警官隊に対し、「ユダヤ人の子どもを殺したのは、パレスチナ人の子どもたちの報復のため。フランス兵を殺したのは、アフガニスタンでフランス軍が戦っているため」と犯行の動機を説明していた。

犯人は、アルジェリアからの移民の息子だった。フランスの大都市近郊には、banlieu（ボンリュー）と呼ばれる、高層団地の多い地域がある。北アフリカからの移民の血を引く市民が多く暮らし、警察も足を踏み入れるのをためらうほど治安状態が悪い場所もある。犯人はボンリューで生まれ、父親のいない家庭で育った。母親は育児のための時間がなかったので、姉の手で育てられた。彼は幼い頃から盗みや暴力などの犯罪を18回も繰り返し、2007年には銀行で客のハンドバッグを奪った罪で、刑務所に1年半収監された。この時に、イスラム過激派の思想に感化された。職も金もない青年は、社会を呪うようになった。

欧州では、パキスタンや北アフリカからの移民の子どもたちが、社会に失望してイスラム過激派の思想に染まり、テロリストになる例が増えている。2005年にロンドンの地下鉄とバスを狙った自爆テロは、典型的な例だ。52人の市民が死亡し、700人以上が重軽傷を負ったこの無差別テロの犯人は、英国生まれのパキスタン系の若者たちだった。

フランスのテロも、英国の事件同様「ホーム・メード・テロリスト」による犯行なのである。イスラム過激派は、インターネットを通じて欧米社会への憎悪を煽る情報を流している。「自分は社会の落ちこぼれ」と感じた若者が、過激派に誘惑されて、今後もテロリストへの道を走る可能性は強い。捜査当局にとって、これらの「国産」テロリストをキャッチするのは極めて難しい。パリの駅では、自動小銃を持ち迷彩服に身を固めた兵士が常にパトロールしているが、こうした措置ではトゥールーズのような惨劇を防ぐことはできない。サルコジ政権は、欧米社会への憎悪を煽り立てるビデオやブログを公開する者だけでなく、そうしたウェブサイトを見ただけでも刑事罰の対象となるように、法律の改正を検討している。

アフガニスタンに軍を派遣しているドイツにとっても、今回の事件は対岸の火事ではない。この国でもイスラム過激派に感化されたドイツ人の若者が、無差別殺人を狙って爆弾を製造していたケースが何度かあったが、幸い犯行に及ぶ前に捜査当局に検挙されるか、爆弾が不発で惨事には至らなかった。イスラム教は本来、平和を愛する宗教であり、イスラム過激派と同列視してはならない。しかし一部のモスクで、社会に対する憎悪を煽るような説教が行なわれてきたのは事実。過激派が宗教施設を悪用しているのだ。

2014年以降、米軍など西欧諸国の部隊がアフガニスタンから撤退した後、同国が再び内戦状態に陥り、国際テロの温床となる危険もある。ドイツをはじめ多数の移民を抱える西欧諸国は、今後もイスラム過激派に対する警戒を怠ってはならない。

6 April 2012 Nr. 913