メルケル首相とサルコジ仏大統領は16日の首脳会談で、ユーロ加盟国が経済・財政政策について共同歩調を取るように、「経済政府（Wirtschaftsregierung）」を設置することで合意した。経済政府が欧州連合（EU）に初めて発足することは、フランス政府の長年の要求が実現することを意味する。中央集権的な政策を好むフランスは、経済政府によって各国の政策の足並みを揃えることを提案してきた。これに対し、地方分権の伝統が強いドイツは、経済政府構想に反対してきた。

現在、EU加盟国、特にユーロ圏に参加している国の経済・財政政策は、ほとんど調整されていない。だがドイツ連邦銀行は、ユーロが導入される前から「政治統合が進まない限り、通貨統合は成功しない」と警告していた。加盟国がバラバラに経済・財政政策を行なっていたら、共通の通貨を導入しても長続きはしないというのだ。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガルが公的債務危機に陥り、EUの支援なしには破たんしかねない状態まで追い込まれたことは、ドイツ連邦銀行の予言が正しかったことを示している。リーマン・ショック後のEUでは、ドイツが好調な輸出によって一人勝ちする状態が続いている。ドイツが貿易黒字を貯め込んでいるのに対し、ギリシャなどの国は慢性的な貿易赤字に悩み、外国の国債市場での資金調達に苦しんでいる。フランスは「ユーロ圏加盟国の政策調整が不十分で、各国間の格差が広がっていることが、債務危機の根本的な原因である」として、経済政府の導入を打ち出したのだ。

ドイツが経済政府設置への反対を取り下げた理由は、2つある。1つは、ドイツが提案してきた「債務ブレーキ」の導入を、サルコジ大統領が受け入れたこと。この構想によると、加盟国は毎年の財政赤字（新規の債務）が国内総生産（GDP）の一定の比率を超えないことを、憲法に明記する。ドイツでは、すでに債務ブレーキを導入しており、政府はGDPの0.35％を超える財政赤字を計上することを憲法で禁止されている。

もう1つの理由は、サルコジ大統領が「ユーロ共同債」の導入について、メルケル首相に同調して反対したことである。最近EUでは、「ユーロ共同債の発行が、ユーロを救う最後の手段だ」という意見が出されている。信用格付けが低いギリシャやポルトガルは、高い利息を払わないと、国債を国外市場の投資家に買ってもらえない。そこでユーロ圏加盟国が共同で債券を発行すれば、ギリシャなどへの利息負担が減るというわけだ。

だがユーロ共同債は、ドイツのように格付けが高い国にとっては不利だ。現在、ドイツが国債を売るために払う利息は2.6％前後だが、ユーロ圏加盟国の平均利息は4.4％。つまりドイツはこれまでよりも高い利息を払わされる。IFO経済研究所のカイ・カルステンセン氏は、「ユーロ共同債の発行によってドイツの利息負担は、数十億ユーロ増えるだろう」と予測している。ドイツ国内には、一部の国の過重な公共債務による負担がすべての加盟国に押し付けられることに、強い反対がある。サルコジ氏は、ドイツの懸念に一応の理解を示し、メルケル氏を間接的に支援したのである。

南欧の国を中心に「ドイツはユーロ圏の誕生によって巨額の貿易黒字を得られたのだから、貧しい国に還元するのは当たり前だ」という意見が強まっている。一方、ドイツ市民の間には「いつまで南欧の国を支援させられるのか」という不満が高まりつつある。新しく誕生する経済政府は、このジレンマを解決することができるだろうか。

26 August 2011 Nr. 882

今年、ドイツは記録的な冷夏。この国の上空に重く垂れ込める雨雲のように、再び金融不安の兆しが世界を覆い始めた。

8月6日に米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）が、1941年以来初めて、米国債の信用格付けを最高のトリプルAからダブルAプラスに引き下げた。その前の週にオバマ政権は公共債務上限の引き上げについて共和党の議員らと合意し、債務不履行になることは回避した。しかしS＆Pは、「オバマ政権の歳出削減策は十分でない」として、トリプルAを剥奪したのである。

このため8月8日から米国や日本を初めとして、世界中の株式市場で株式指数や平均株価が大幅に下落。ドイツでも8月9日には株式指数が一時7％も下がった。また、外国為替市場でもドルが売られて、1ドルが一時77円台まで下がった。異常な円高が、日本の輸出産業に悪影響を与えることが懸念される。

米国の公共債務は、およそ14兆ドル（1078兆円）。世界最大の借金大国である。イラクやアフガニスタンの戦争も、中国や日本が米国の財務省債権を買ってお金を貸すからこそ可能となった。同国が借金によって生き延びていることは、何十年も前から分かっていた事実だが、超大国にとってトリプルAの最高格付けを失うことは、やはり屈辱である。

世界で最も多く米国にお金を貸している中国は、今回の格下げに憤り、米国政府に対して軍事支出などを真剣に削減するよう求めた。保有している国債の価値が下がることを恐れたのである。実態はともあれ、建前上はまだ共産主義国である中国が、資本主義社会のリーダー米国に対し、財政を健全化するよう求めるとは、なんとも皮肉な構図である。

信用不安は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどで債務危機が続くヨーロッパでもじわじわと広がっている。8月8日には、欧州中央銀行（ECB）がイタリアとスペインの国債40億ユーロ（4400億円）を買い支えたことが明らかになった。これらの国々の国債の利回り（リスクプレミアム）が上昇（つまり国債価格が下落）したからである。

本来ECBは、ユーロ圏内でインフレが起こることを防ぐため、各国政府から独立した通貨政策を行なうのが任務だ。だがECBはいまや完全に政治からの独立性を捨てて、財政状態が悪化している国に資金を投入して支援する機関となってしまった。ドイツ連邦銀行が、政治から距離を保つことによってマルクの信用性を維持していたこととは、対照的であ る。このためドイツ人の間では、ECBに対する信頼感が日に日に失われつつある。このことはユーロの将来にとっても、由々しき事態だ。

米国と欧州で債務危機が深刻化しつつあることは、世界経済にどのような影響を与えるだろうか。リーマン・ショックの影響から立ち直ったばかりの各国経済が、再び不況に引き戻される事態だけは避けたいものだ。

ところで米国に対する信用格下げは、格付け会社の影響力がいかに大きいかを浮き彫りにした。そうした中、8月6日にS&Pが計算ミスのために、米国の債務額を2兆ドルも多く見積もっていたことが明らかになった。S&Pは格下げ発表の直前にデータを修正したが、米国政府は激怒した。格付け会社といえども、民間企業。計算間違いをすることもあるだろう。

それにしても、このような私企業に国家の命運を左右するような情報を発表する権限が与えられ、世界中の経済界や金融業界がそのデータに大きく依存している状況は、健全と言えるのだろうか？

19 August 2011 Nr. 881