ギリシャの債務危機の暗雲は、今もユーロ圏の頭上を覆っている。だがこの危機に唯一プラスの効果があったとすれば、多くの国を財政赤字と公的債務の本格的な削減に突き動かしたことである。たとえば国の借金が国内総生産（GDP）に占める割合がギリシャよりも多い日本では、菅直人首相が「消費税を5％から10％に引き上げる」と発言した。日本では多くの政治家が、財政再建について語る時にギリシャを引き合いに出す。

ドイツでも付加価値税について政治家たちの間で激しい議論が行われている。ドイツの付加価値税は19％だが、メルケル政権は今年1月にホテルの宿泊代については税率を7％に引き下げた。不況に苦しむホテル業界を支援するための措置である。

だが連立政権は現在、財政赤字を減らすために付加価値税の引き上げを検討している。つまり、わずか6カ月前に行われたホテル業界の支援策が帳消しになる可能性があるのだ。FDP（自由民主党）のリントナー幹事長は「1月にホテルの付加価値税を引き下げたのは、誤りだった」と発言し、メルケル首相らから批判された。連立政権の足並みが、税制をめぐる政策でも乱れているという印象を国民に与えたからである。

確かに、なぜ1月にホテル業界が付加価値税率を12ポイントも減らしてもらえたのか、理由付けが不明確である。不況により客が減って困っているのはホテル業界だけではないからである。

いずれにしても、付加価値税制が抜本的に見直されることは確実だろう。会計検査院は「現在の付加価値税制には矛盾点が多い」と指摘している。たとえばドイツでは、食料品など生活必需品の付加価値税を7％と低くすることが建前となっている。低所得層の負担を減らすためである。だが、ドイツでは高級食材の一種で値段も高いRiesengarnele（エビ）の付加価値税が7％なのに対し、ミネラルウォーターの付加価値税は19％である。エビよりもミネラルウォーターの方が生活必需品である。このため、本来はミネラルウォーターの付加価値税を7％に下げるべきだ。また果物や野菜の付加価値税が7％なのに、果物や野菜を使ったジュースの税率が19％であるのも、不自然だ。

ドイツでは、付加価値税を19％から25％に引き上げるべきだという極端な意見も出ている。しかし、付加価値税の大幅な引き上げは物価上昇につながるので、現在すでに停滞している国内消費をさらに冷え込ませるだろう。たとえば2007年に付加価値税が現在の19％に引き上げられた時には、国内で新車の購入台数が大幅に落ち込んだ。内需がさらに弱まったら、ドイツ企業は現在よりも輸出に依存せざるを得ない。

付加価値税は、すべての消費活動について徴収されるので、国家にとっては歳入を増やす上で便利な道具である。だが、この税は市民の所得と無関係に徴収されるので、その引き上げは富裕層よりも所得が低い市民にとって、相対的に負担が大きくなる。ある意味で不公平な税金なのである。

ドイツでも中間階層が急速に減って、貧富の差が拡大しつつある。財政赤字削減のために増税がやむを得ないとしても、庶民の負担を和らげるために、生活必需品には低い付加価値税率が適用されることを強く望む。

9 Juli 2010 Nr. 824

最近会ったドイツ人の政府高官に、4年間で4回首相が変わった日本の政界について話したところ、彼から「ドイツでも政局は混沌としている」と指摘された。

1つの例が、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州で議会選挙から6週間経っても、野党第一党である社会民主党（SPD）が連立政権を作れなかったことである。同州のSPDを率いるハンネローレ・クラフト氏は、ベルリンの党本部に促されて、6月末に緑の党と少数派連立政権を作るための本格的な交渉を始めた。

連立交渉が難航した原因は、SPDと緑の党の議席数を合わせても、過半数に達しないことである。5月9日の選挙で有権者はCDU（キリスト教民主同盟）のリュトガース首相に厳しい審判を下し、CDUは前回の選挙に比べて得票率を10.2ポイント減らした。選挙の勝利者は緑の党で、得票率を前回の6.2％からほぼ2倍に増やし12.1％とした。だが野党第一党であるSPDも、得票率を2.6％減らしたため、赤・緑政権は過半数に達するには1議席足りなかったのである。

クラフト氏は、緑の党に自由民主党（FDP）を加えた連立や、CDUとの大連立の可能性も模索したが、交渉はいずれも決裂した。また左派政党リンケを連立政権に加えると、ヘッセン州のようにSPDの右派勢力が造反する危険性がある。リンケは、社会主義時代の東ドイツで、政府に批判的な市民を弾圧した政権党・ドイツ社会主義統一党（SED）の流れをくんでいるからだ。

ヘッセン州では、リンケとの共闘をめぐるSPDの内紛のために、SPDが政権をとることができず、選挙に負けたCDUのコッホ氏が首相の座に残るという異常な事態となった。SPD党本部は、NRWでもCDUのリュトガース氏が首相の椅子に座り続けることを危惧し、連立政権を樹立するように急かしたのだ。

しかし議会で過半数を持たない連立政権は、統治能力が大幅に限られる。新しい法律を成立させるためには、SPDと緑の党以外の議員を説得して法案に賛成させなくてはならないからだ。CDUやFDPが赤緑政権の法案をブロックしようとすることは、火を見るよりも明らかで、今後NRW州議会での立法プロセスには、これまでよりも時間が掛かるだろう。

政局の混迷を示すもう1つの現象は、ホルスト・ケーラー連邦大統領が5月末に突然辞任したことである。健康上の理由で辞任したリュプケ氏を除けば、大統領が任期半ばで職を辞するのは初めて。ケーラー氏は、辞任の直接の理由としてアフガニスタンでの戦争をめぐる論争を挙げている。彼はアフガン駐留ドイツ軍を訪問した後、ラジオ局とのインタビューで「ドイツが通商路を守るなど、国の利益を守るためには軍事作戦に参加することが必要だ」と述べたが、リンケや一部のマスコミから「経済的利益のための戦争を弁護している」と批判された。ケーラー氏は辞任会見の中で、この問題に触れて「私の役職にふさわしい尊敬が見られない」と発言したが、アフガン問題だけが辞任の理由とはとても思えない。真の理由は、ケーラー氏がこの問題に限らず、CDUやFDPから十分に支持されていないと感じたことにありそうだ。彼はフォン・ヴァイツゼッカーら前任者と異なり、歴史に残るような演説を1つも行っていない。ベルリンの中央政界でも孤立していたとされる。

ドイツ最大の州NRWの首相と、ドイツの最高権力者である連邦大統領の座が長期間にわたり空白だったことは、この国の政界が抱える混迷の深さを象徴している。

2 Juli 2010 Nr. 823