©共同

7月初めに中国の新疆ウイグル自治区で発生した暴動では、ウイグル人と漢民族が衝突しただけではなく、警官隊がウイグル人の暴徒に発砲した。中国政府の発表によると、双方におよそ190人の死者が出た。しかし現地の外国人ジャーナリストは、当局によって許可された範囲内の取材しかできないので、実際の犠牲者数を確認することはきわめて難しい。

ミュンヘンに本部を持つ世界ウイグル人会議は、「死者は1000～3000人に達する」と推定しており、中国政府に対して「ウイグル人に対する人権侵害を即刻やめるべきだ」と要求している。ミュンヘンでは中国人観光客がウイグル人に襲われる事件も起きており、中国外務省は同市への旅行を控えるよう自国民に勧告している。

シュタインマイヤー外務大臣は7月9日に声明を発表し、「新疆ウイグル自治区で起きている衝突、とくに死傷者が多数出ていることに強い懸念を抱いている。（漢民族、ウイグル人）双方とも暴力ではなく、対話によって紛争を解決すべきだ。暴力では、民族対立や社会の摩擦を解決することはできない」と事態の沈静化を呼びかけた。

ドイツ政府は、人権問題にきわめて敏感である。シュタインマイヤー氏は、7月15日にチェチェンで人権活動家ナタリア・エステミロヴァ女史が誘拐され射殺体となって見つかった時にも、「この卑怯な犯罪を強く糾弾する」と述べて事件の真相解明を求めた。犯人は捕まっていないが、市民団体「メモリアル」に属していたエステミロヴァ氏は、チェチェンでのロシア軍の残虐行為などを公表しており、軍関係者にとっては目の上のコブだった。

6月にイラン市民が「選挙結果に不正な点がある」として抗議デモを行い、警官隊と衝突して死傷者が出た時にも、メルケル首相は「ドイツは発言と集会の自由を求める市民の味方だ」と述べ、イラン政府に対して暴力によって市民を弾圧しないよう要求した。

また、ドイツ人が外国での人権侵害を厳しく批判する背景には、第2次大戦中にナチスがユダヤ人や異民族を弾圧したいまわしい過去に対する反省がある。ドイツの憲法である基本法の第1条第1項には、過去と対決する戦後ドイツ人の姿勢が現われている。“Die Würde des Menschen ist unantastbar. Sie zu achten und zu schützen ist Verpflichtung aller staatlichen Gewalt.„（人間の尊厳は不可侵である。人間の尊厳を重んじ、守ることはすべての国家権力の義務である。）ドイツの政治家や官僚が外国の人権侵害を無視できない理由は、ここにある。「言葉だけでは弾圧される市民を救えない」という批判もあるかもしれない。だが政治は言葉の戦いである。外交の世界では、黙っていることは事態を受け入れていると解釈される。貿易相手として重要な国に対しても、人権侵害の排除を求めるドイツ政府の姿勢に敬意を表したい。

29 Juli 2009 Nr. 776

突如として原子力エネルギーが、9月末の連邦議会選挙の重要な争点に押し上げられた。そのきっかけを作ったのは、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のクリュメル原子力発電所で先月末に発生したトラブルである。

発電所を運営しているヴァッテンフォール・ヨーロッパ社によると、6月27日にこの原発の変圧器でショートが発生したため、原子炉が緊急停止した。送電が一時的に停まったため、発電所の西側にあるハンブルクで大半の信号機が故障したほか、ショッピングセンター、製鉄所、水道施設で停電が発生し、断水や水道管の破裂などの影響が出た。

実はこの発電所では2007年にも変圧器のトラブルが発生し、原子炉の緊急停止に追い込まれていた。このためヴァッテンフォール社は、2年間にわたり発電所の運転を見合わせ、3億ユーロの費用をかけて修理・点検作業を行ってきた。

この原子炉を監督しているシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府は、先月19日に運転再開についての許可を出したが、わずか2週間足らずでトラブルが再発したことになる。

しかも今回の調査で、ヴァッテンフォール社が州政府の指示に反し、変圧器内部の状態を監視する計器を設置していなかったことが明らかになった。さらに同社は、変圧器のトラブルとは別に燃料棒に損傷が見つかったことも公表した。このため再修理が必要になり、ヴァッテンフォール社はクリュメル原子炉を来年の5月頃まで運転できない見通しとなった。

このトラブルは、「脱原子力」の旗を掲げる社会民主党（SPD）と緑の党には追い風となった。ガブリエル連邦環境相（SPD）は、クリュメル原子炉の閉鎖を要求するとともに、老朽化した原子炉の停止時期を繰り上げ、残った稼動年数を比較的新しい原子炉に移すことを提案している。つまり彼は、「脱原子力」のシナリオを加速しようとしているのだ。

現在ドイツでは、原子力エネルギーに関する監督権限が連邦政府と州政府にまたがっている。ガブリエル氏は、州政府に任されている個々の原子炉についての監督権を連邦政府に集約することも提案している。確かに、クリュメル発電所の修理点検作業が不完全だったにもかかわらず、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府が運転再開の許可を出したのは、行政の監視が行き届いていなかったことを示している。

これに対して、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は「クリュメルのトラブルを選挙戦の道具に使うべきではない」と反発。CDU・CSUは選挙に勝って自由民主党（FDP）と連立政権を樹立した場合、電力業界の要求通り、脱原子力政策を見直して原子炉の稼動年数を延長することを目指していた。それだけに、今回のトラブルはCDU・CSUや電力業界にとって、きわめて悪いタイミングで発生したのである。

近年のドイツでは、「温室効果ガスを減らして気候変動に歯止めをかけるためには、原子力も過渡期のエネルギーとして必要だ」という意見も出てきている。しかし1980年代のチェルノブイリ事故でドイツの国土の一部が汚染されて以来、国民の間には原子力エネルギーに対する不信感が根強く残っている。クリュメルをめぐる論争は、この不信感を強める要因となるだろう。9月27日の有権者の判断に注目したい。

22 Juli 2009 Nr. 775