ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の政治地図を大きく塗り替える。スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請は、そのことをはっきり示している。両国は5月18日に、NATOのシュトルテンベルク事務総長に申請書を手渡した。これらの国々は、長年にわたり軍事同盟に加わらず中立を維持してきている。だが2014年のロシアのクリミア併合によって、プーチン大統領の対外政策が攻撃性を強めたと判断し、NATOの軍事演習に参加するなどして協力関係を深めてきた。

5月3日、ドイツを訪れたスウェーデンのアンデルソン首相（右）とフィンランドのマリン首相（左）

ウクライナ侵攻が引き金

両国の背中を押したのが、今年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略である。スウェーデンとフィンランド政府は、「この戦争は、欧州の地政学的状況を決定的に変化させた。もはや後戻りはあり得ない」と説明する。両国の国民の間でも、ウクライナ戦争勃発後は、NATO加盟に賛成する市民の比率が増えた。

二つの国が脅威を感じるのも、無理はない。ロシア軍が戦術ミサイル・イスカンダルを配備しているロシアの飛び地カリーニングラードは、スウェーデンからバルト海を隔てた目と鼻の先である。スウェーデン軍は数年前から、バルト海での国籍不明の潜水艦による活動に神経を尖らせていた。

フィンランドはロシアの隣国。同国は1939年11月から旧ソ連との間で「冬の戦争」と呼ばれる苛烈な戦いを経験した。ソ連はフィンランド軍の3倍の兵力を投入して同国に侵攻したが、約13万人の戦死者を出して苦戦。フィンランドは国家の独立を維持できたものの、国土の約10％に当たる南東部・カレリア地峡のソ連への割譲を余儀なくされた。

集団自衛権という「保険」

当然NATO加盟申請にはリスクもある。プーチン政権は、「両国の加盟申請は誤りであり、ロシアへの脅威を高める」と警告している。プーチン大統領は、NATOがさらに拡大することを防ごうとしていた。だがウクライナ侵攻によって、スウェーデンとフィンランドを刺激し、逆にロシアの隣国（フィンランド）がNATOに加盟することになった。プーチン大統領にとっては、オウンゴール（自殺点）である。

だがスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟できれば、北大西洋条約第5条が規定する、集団自衛権の原則が適用される。つまり一国がロシアに攻撃された場合、ほかの加盟国は自国への攻撃と同等に見なして、反撃する義務が生じる。ロシアは米国の核戦力と対たいじ峙することになるので、NATO加盟国への攻撃を思いとどまる可能性が強い。したがってNATO加盟は、欧州で最も重要な「保険」なのである。

ウクライナも、NATOへの加盟を強く希望していたが、ドイツやフランスの反対で実現しなかった。メルケル前首相は、ソ連の一部だったウクライナをNATOに加盟させることは、プーチン大統領を強く刺激すると懸念し、2008年のNATO首脳会議でウクライナの加盟に反対したとされる。その結果、ウクライナは今ロシアの侵略戦争の犠牲となりつつある。

スウェーデンとフィンランドにとっては、一刻も早くNATOに加盟することが重要だ。その理由は、ロシア西部の戦闘部隊がウクライナに投入されており、スカンジナビアを攻撃する余力がないからだ。それでも両国は、申請から正式加盟までの間にロシアから攻撃される場合に備えて、英国との間で二国間の相互防衛協定を結んでいる。

ドイツのショルツ首相は、5月4日にスウェーデンのアンデルソン首相とフィンランドのマリン首相がドイツを訪れた際に、「われわれは、両国が迅速にNATOに加盟できるように支援する」と約束した。ショルツ氏は、「スウェーデンとフィンランドがNATOに正式に加盟するまでの時期にも、国連憲章と欧州連合（EU）条約に基づいて、両国を守る」と付け加えた。

焦点は2年後の米国大統領選

ただしスウェーデンとフィンランドのNATO加盟申請がすんなり認められるわけではない。トルコが「両国は、PKK（クルド労働党）などのテロ組織を支援している」として、加盟に反対しているからだ。両国は、テロ組織を支援していないと反論している。

NATOの間では、「トルコの反対は、米国製兵器の購入をめぐる交渉の材料を増やすためだ」という見方が強い。トルコは米国製のステルス戦闘機F35の購入を希望しているが、ロシア製のS400対空ミサイルの導入を決めたことから、バイデン政権はトルコのF35購入に反対の立場だ。つまりトルコはスウェーデンとフィンランドの正式加盟への反対を取り下げる代わりに、米国製のF35型戦闘機の購入をバイデン政権に認めさせようとしているのである。トルコが両国の加盟に同意するのは、時間の問題と思われる。

それよりもNATOにとって重要なのは、2024年の米国大統領選挙の行方だ。この選挙でトランプ氏が大統領に再選された場合、米国はNATOへの関与を再び減らす恐れがある。ロシアのウクライナ侵攻はNATOの結束を強めたが、欧州政局への関心が低いトランプ氏の再選は、NATOに深刻な影響を与えるだろう。トランプ氏は、かつて米国がNATOを脱退する可能性すら示唆したことがある。いつの日かウクライナで戦火がやんでも、ロシアの脅威は残る。

つまりドイツを初めとする欧州諸国は、今こそ「米国が助けてくれなくても、自分たちを守れる能力」を身に着けなくてはならない 。

ドイツ・ウクライナ両政府の関係には、約3週間にわたり軋あつれき轢が生じていたが、改善の兆しが見えてきた。5月10日には、ベアボック外務大臣がキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻開始後、ショルツ政権の閣僚がキーウを訪れたのは初めて。米英や東欧諸国に比べて、大幅に遅れた。

10日、キーウでゼレンスキー大統領と会談したベアボック外務大臣（奥右から2番目）

この訪問の最大の目的は、ウクライナ政府に改めて連帯を約束し、4月中旬以来ぎくしゃくしていたドイツとの関係を修復したいという意志を示すことだった。

ウクライナが独大統領を「門前払い」

関係を悪化させたのは、ウクライナ政府が4月12日にドイツのシュタインマイヤー大統領のキーウ訪問を拒絶したことだ。同氏はポーランドのドゥダ大統領、バルト三国の大統領と共に、4月13日にキーウを訪問する予定だった。ところが、その前日に5人の大統領の訪問を準備していたポーランド政府大統領府に、ウクライナ政府が「シュタインマイヤー大統領の訪問は望まない」と通告してきたのだ。ほかの4人の大統領は予定通りキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領とがっちり手を組む写真を全世界に公表した。ドイツだけが「仲間外れ」にされた。

シュタインマイヤー大統領は、ドイツで最高位の政治家である。その訪問を前日に断るのは、外交的な「侮辱」に等しい。ショルツ首相はウクライナの決定について、「etwas irritierend」（いくらかいら立っている）という言葉で不快感を表現した。ショルツ氏は公共放送ZDFとのインタビューで記者からキーウを訪問しない理由を問われ、「シュタインマイヤー大統領がキーウ訪問をできなかったからだ」と説明。連立与党の関係者たちからも、「ウクライナ政府は最低限の外交上の儀礼も守らないのか」と強い非難の声が上がった。

ウクライナ政府は、訪問直前にシュタインマイヤー大統領に「門前払い」を食わせた理由について沈黙している。だが同国関係者の発言から、ウクライナ政府が同氏を「ドイツの政治家の中で、最もロシアに親しい人物の一人」と見ていることは確かだ。

社会民主党（SPD）のシュタインマイヤー大統領は、ロシアのプーチン大統領の「刎ふんけい頸の友」、シュレーダー元首相の派閥に属する人物だった。政治的な地盤は、シュレーダー氏と同じニーダーザクセン州。1999～2005年までシュレーダー政権で連邦首相府長官を務め、メルケル政権では2005～2009年と、2013～2017年の2度にわたり外務大臣を務めた。

シュタインマイヤー氏はこの二つの要職にあったときに、ロシアからドイツへガスを直接輸送するパイプライン、ノルドストリーム1と2の建設プロジェクトを強力に推し進めた。ウクライナ、ポーランド、バルト三国は、「ロシアはこのパイプラインを政治的な武器として使うから、プロジェクトを進めるべきではない」と警告したが、シュタインマイヤー氏は耳を貸さなかった。彼はシュレーダー元首相の「欧州の安全保障は、ロシアをパートナーとしなくては成立し得ない。貿易関係を緊密にすることによって緊張を緩和し、戦争の再発を防ぐ」という方針を忠実に実行した。

ウクライナは大統領を「親ロシア派」と批判

このため在ベルリンのウクライナ大使メルニク氏は「シュタインマイヤー大統領は長年にわたり、ロシアと密接なネットワークをクモの巣のように構築した。現政権で要職に就いている多くのドイツ人が、このクモの巣に絡めとられている」と批判した。

シュタインマイヤー大統領は、ベルリンでロシア人の音楽家が参加する慈善コンサートを企画したが、メルニク氏は「ウクライナで多くの市民が殺されているときに、このような行事を企画するのは無神経だ」として、参加を拒否。「シュタインマイヤー大統領は、プーチン大統領に対して『ドイツは私が仕切る』というメッセージを送るためにこのコンサートを企画したのだ」と指摘した。

シュタインマイヤー氏は、2014年にロシアのクリミア半島併合を批判したものの、「この問題は将来国際法の枠内で処理するべきだ」と述べ、融和的な態度を示した。メルケル政権は、このわずか1年後にノルドストリーム2の建設を承認し、ウクライナ政府をあぜんとさせた。

ウクライナが和解提案

つまりウクライナ政府は訪問拒否により、「シュタインマイヤー氏は、ドイツの融和的な対ロシア政策を築いた責任者の一人」という強烈なメッセージを全世界に送った。ちなみにシュタインマイヤー大統領は4月4日、「ノルドストリームの建設を推進したのは誤りだった。私はプーチン大統領の本質を見抜くことができなかった」と述べ、過去の対ロ政策の失敗を認めている。

ただしロシア軍と戦っているウクライナ政府にとって、欧州連合（EU）の重鎮ドイツとの間にわだかまりを持ち続けるのは、得策ではない。ショルツ政権は4月26日にゲパルト対空戦車50両など、重火器のウクライナへの輸出を許可する方針を明らかにした。ゼレンスキー大統領は5月5日にシュタインマイヤー大統領に電話をかけ、同氏だけではなくショルツ政権の全ての閣僚をキーウで歓迎するという意志を伝えた。両国の関係は修復へ向かう。

だがこの訪問拒否騒動は、ロシアのエネルギーの「甘いわな」に取り込まれたシュレーダー政権・メルケル政権の「過去」が、現在の欧州政局に大きな影を落としていることを浮き彫りにした。