米国の不動産バブル崩壊に直撃されたドイツでは、多くの金融機関が巨額の赤字を抱え、危機の只中にある。しかしそうした中でも、ドレスナーバンクの投資銀行であるドレスナー・クラインヴォルト（DKW）の面々は笑いが止まらないだろう。社長だったシュテファン・イエンチュ氏は、巨額の損失を生んだにもかかわらず、800万ユーロ（約9億6000万円）の退職金を手にしている。さらに、彼の下で働いていたディーラーたちも、合わせて4億ユーロ（約480億円）のボーナスを支給されることになっている。

DKWは昨年の第3四半期までに22億ユーロ（約2640億円）の損失を計上。コメルツバンクは昨年アリアンツ保険からドレスナーバンクを買い取ったが、買収してからドレスナーの財務状態が当初の予想よりも悪いことに気付き、ドイツ政府に支援を要請した。政府はコメルツの破たんを防ぐために、同行に180億ユーロ（約2兆1600億円）の公的資金を注入するとともに、株式の25％を買い取って部分的に国有化した。

イエンチュ元社長の退職金やディーラーたちへのボーナスは、彼らの契約に明記されていたものであり、法的には問題がない。だが彼らがコメルツの経営悪化の一因を作ったことも間違いない。そうした銀行員たちが多額のボーナスを受け取ることに、ドイツ社会では強い憤りの声が上がっている。

財務省側にも落ち度はある。コメルツバンクへの支援を決定する際に、社員への多額のボーナス支払いを禁止するなどの条件を設けなかったからだ。メルケル首相は、「国の支援を受けている銀行が、同時に巨額のボーナスを支払うことは理解できない」と述べてバンカーたちの振る舞いを批判した。

金融機関に注入される公的資金は、国民の血税である。大手銀行が破たんすると、ドイツだけでなく世界中の金融システムに悪影響が及ぶので、政府は銀行が潰れないように天文学的な額の金融支援を行わざるを得ない。

しかし、幹部に巨額のボーナスを支払うのは、DKWだけではない。英国のRBSは、昨年352億ユーロ（約4兆2240億円）の赤字を出しながら、総額13億ユーロ（約1560億円）のボーナスを支払う。スイスのUBSの幹部たちも、124億ユーロ（約1兆4880億円）の赤字決算にもかかわらず、合計14億ユーロ（約1680億円）のボーナスを受け取る。

多くのメーカーが社員の解雇や労働時間の短縮に追い込まれている。銀行融資の条件も厳しくなり多くの企業が資金繰りに苦労している。そうした中、不況の一因を作った銀行が幹部たちに多額のボーナスを払うことに、市民の怒りが高まるのは当然だ。

だが、銀行が高い報酬で人材を集めるのは今に始まったことではない。「利潤極大化」という根本的な欲望がある限り、この不況が去った時、金融機関は再び高額のボーナスでディーラーをかき集め、短期的な利益の計上に走るだろう。過去に世界中で何回もバブルが出現しては消えていったが、バブルの形成が一向に後を絶たないのは、人間の性（さが）のためである。

27 Februar 2009 Nr. 754

「安全保障のダボス会議」と呼ばれるミュンヘンの安全保障会議。ホテル「バイリッシャー・ホーフ」の大広間を埋めた約300人の政治家、外交官、軍人たちが今年最も注目したのは、米国オバマ政権の副大統領、ジョー・バイデン氏の演説だった。

「米国は、他国の意見に耳を傾ける。我々はこれまでとは違う口調で話すだろう。米国は、同盟国や国際機関の影響力を弱めるためでなく、むしろその安全や経済的利益を守るために貢献する」

その言葉には、前のブッシュ政権と一線を画そうとする姿勢がにじみ出ていた。ブッシュ前大統領の単独主義的な政策、特にイラク侵攻やテロ容疑者に対する拷問などの人権侵害は、ドイツをはじめとする欧州諸国から厳しく批判されてきた。

オバマ政権はすでに、前政権が設置したグアンタナモ収容所の閉鎖と、テロ容疑者に対する拷問の禁止を決定している。ブッシュ前大統領は、安全保障にかかわる情報を引き出すためにテロ容疑者を拷問したり、外国で誘拐してグアンタナモ収容所に連行し、無期限の拘禁を行ったりする許可を軍に与えていた。捕虜の人権を守る国際協定（ジュネーブ協定）すらテロ容疑者には適用せず、国際法を堂々と破ることもためらわなかった。オバマ大統領はこれらの措置をすべて撤回することを約束している。

さらにバイデン氏は、悪化しつつあるロシアとの関係を改善するために「新しいスタートボタンを押す時が来た」と発言。核兵器開発を続けるイランに対しても「直接対話する準備がある」と述べ、欧州諸国の首脳を喜ばせた。

毎年この会議に参加しているドイツの安全保障関係者は、「今年の会議の雰囲気は、例年と全く違っていた。ブッシュ政権時代の険悪な空気が消えて、協調的なムードだった。オバマ政権は、国連などを重視する多国間主義の傾向を見せるだろう」と語り、米独関係の改善に向けて期待感を見せた。

しかし関係改善は、同盟国に新たな負担をも要求する。バイデン副大統領は、「米国はこれまでよりも多く貢献する。だが米国は、パートナーに対してもこれまでより多くの貢献を求める」と述べた。米国は、グアンタナモ収容所に拘留されている一部のテロ容疑者の受け入れを欧州諸国に求めている。さらにオバマ政権はアフガニスタン駐留部隊の増強を予定しているが、この点についても欧州諸国に支援を強化するよう求める見込みだ。アフガニスタンでは自爆テロの件数が増加しているほか、一部の地域でタリバンが勢力を盛り返している。ドイツ人はブッシュ氏に強い嫌悪感を抱いていたので、要求をはねつけやすかった。だが彼らは、オバマ氏に対しては強い尊敬と愛着を抱いている。このため、安全保障に関するこれらの貢献を強化するように依頼された場合、その要求を断るのはこれまでよりも難しくなるだろう。

いずれにしても、冷戦後衰える一方だった米欧間のパートナーシップの前途に、オバマ政権の誕生で一筋の光が見えてきたのは、喜ぶべきことだ。

20 Februar 2009 Nr. 753