今年は9月末に行われる連邦議会選挙をはじめ、欧州議会選挙、5つの州議会選挙、多数の市町村選挙が行われる。ドイツ人はこのように選挙が集中する年を「スーパー選挙年」と呼ぶが、社会民主党（SPD）はその幕開けで大きくつまずいた。

18日に行われたヘッセン州議会のやり直し選挙でSPDは、1年前に比べて得票率を17ポイントも減らし大敗したのだ。SPDに失望した有権者の内、保守派は自由民主党（FDP）に流れたため、同党は得票率を前回の9.4％から16.2％に伸ばした。SPD支持者の左派は緑の党を支援し、同党の得票率は前回の2倍近い13.7％に増えた。このほか、SPDに失望して棄権した支持者は20万人に達すると推定されている。

最大の敗因は、SPDヘッセン支部を率いていたイプシランティ女史の路線をめぐる内紛だ。同氏が左派政党リンケの支持を得て連立政権を作る方針を表明したため、一部の党員が造反。イプシランティ氏は2度に渡って州首相の座に就こうとして失敗した。ヘッセンの有権者は「このような党に政権を任せることはできない」と判断したのである。

大喜びしたのはキリスト教民主同盟（CDU）のコッホ首相。1年前の選挙では敗者だったにもかかわらず、SPDの「自爆」によってFDPとともに連立政権を樹立し、権力の座にとどまる可能性が強まった。

SPDのミュンテフェリング党首は「ヘッセンの選挙結果は特殊事情による」と述べて、9月の総選挙に影響はないという態度を取っている。しかし、本当にそうだろうか。

イプシランティ女史のリンケとの共闘路線にお墨付きを出したのは、前SPD党首ベック氏である。彼はシュレーダー前首相が社会保障を削減して財界の立場を代弁したことに反発し、リベラル志向の有権者をSPDに引き戻そうとした。つまりヘッセンの混乱の間接的な原因は、SPD全体の路線が左右に激しく揺れていることにあるのだ。

現在、党の執行部を率いるミュンテフェリング党首、首相候補になるシュタインマイヤー外相はシュレーダー氏と同じく、社会保障コストを減らしてドイツの国際競争力を強めることを重視している。その結果、エネルギー問題を除けばCDU・FDPの路線との違いが見えにくい。

現在ドイツは、第2次世界大戦後もっとも深刻な不況に襲われている。自動車産業や銀行業界を中心に、数十万人の雇用が危険にさらされており、市民の将来への不安は高まるばかりだ。そうした中、SPDは大企業重視のシュレーダー路線を続けることができるのか。

SPDがヘッセン州で記録した23.7％という得票率は、全国レベルで毎月行われる世論調査での支持率に比べて大きく変わらない。9月の連邦議会選挙でもCDU/CSU・FDPの黒・黄連立政権が樹立され、SPDが野党に転落する可能性が高まりつつある。同党はこの危機をどのようにして乗り越えるのだろうか。

30 Januar 2009 Nr. 750