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Sa. 26. Sep. 2020

ドイツニュースサマリー2008

Januar 1月

1日
8州で禁煙法施行
バイエルン州、ベルリン州、ブランデンブルク州、ブレーメン州、ハンブルク州、メクレンブルク=フォアポメルン州、ザクセン=アンハルト州、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州で禁煙法が施行された。
5日
青少年への厳刑に向け議論高まる
昨年暮れにミュンヘンの地下鉄で起きた外国人の若者による高齢者暴行事件をきっかけに、青少年への厳刑を求める声が高まった。ヘッセン州のコッホ首相は、少年法改正を27日の州選挙の公約に掲げ、批難を浴びた。
15日
ノキア、ボーフム工場を閉鎖へ
世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアが、ボーフムにある工場を閉鎖し、生産拠点をルーマニアに移転すると発表した。失業者は4000人超となる見通しで、ノルトライン=ヴェストファーレン州が補助金の返還請求を検討する事態となった。
27日
ヘッセン州議会選、コッホ首相が敗北
ヘッセン州議会選で、コッホ州首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が、自由民主党(FDP)との連立でも絶対過半数を獲得できず敗北した。イプシランティ氏率いる自由民主党(SPD)は僅差で及ばなかったものの大躍進、連立工作が注目されることになった。
選挙後、討論を交わすコッホ州首相(左)とイプシランティ氏
選挙後、討論を交わすコッホ州首相(左)とイプシランティ氏
©Hermann Knippertz/AP/PA Photos
30日
中国製ぎょうざで中毒被害発生

Februar 2月

3日
ルートヴィヒスハーフェンで火災
ラインラント州ルートヴィヒスハーフェンで、トルコ人が多く住む4階建てのアパートが燃え、子どもを含む9人が死亡、60人が負傷した。人種差別による放火の可能性が取り沙汰され、トルコのエルドアン首相が訪独した。
13日
政府、IKB救済に15億ユーロ
サブプライム問題による金融市場の混乱で経営危機に陥ったIKBドイツ産業銀行に、政府は15億ユーロの追加支援を行うことを決めた。
15日
ドイチェ・ポスト社長、脱税疑惑で辞任
脱税の疑いで、ドイチェ・ポストのツムヴィンケル社長が辞任した。同社長は1980年代から、リヒテンシュタインの財団への投資という名目で約1000万ユーロを送金、不正に蓄財していた模様。メルケル首相はその後、同国に脱税の摘発強化を求めた。
脱税疑惑
脱税疑惑発覚後、ケルンの自宅を出るツムヴィンケル氏(左)
©ROBERTO PFEIL/AP/PA Photos
17日
コソボ自治州、セルビアからの独立を宣言

März 3月

14日
チベット自治区、中国からの独立求め抗議デモ拡大
チベット
ダライ・ラマ14世の亡命政府が拠点を置くインド北部ダラムサラで、祈りを捧げるチベット教徒たち ©Gurinder Osan/AP/PA Photos
26日
SPD支持率が過去最低に
民放RTLの調査で、社会民主党(SPD)の支持率が過去最低の22%にまで落ち込んだことがわかった。総選挙を来年に控え、首相候補としてベック党首は不適任との声が高まった。
SPD
左派党との協力による政権樹立の可能性を示唆し、支持を大幅に減らしたベック党首 ©MICHAEL SOHN/AP/PA Photos
28日
リードル、従業員をカメラで監視
小売り格安スーパー大手のリードル(Lidl)が、店内に小型カメラを設置し、従業員を監視していた事実が明るみになった。

April 4月

1日
公的・民間保険、待遇の差が歴然
国民の約9割が加入する公的疾病金庫の被保険者は、民間医療保険会社の加入者よりも、診察の予約日までに3倍も長く待たされている現状が、ケルン大学の調査で分かった。民間保険会社加入者を診断する方が、医師の報酬が高いことが理由。
17日
ハンブルク、CDUと緑の党が初の連立
ハンブルク市(州と同一)議会選で第1党になったキリスト教民主同盟(CDU)が、緑の党(GAL)と州レベルで初めて連立を組むことになった。
26日
オーストリアで、父親が娘を24年間監禁

Mai 5月

4日
バイエルンが国内2冠
サッカー・ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘンが、2季ぶり21度目の優勝を飾った。ドイツ連盟(DFB)カップの優勝と合わせ、2冠を達成、GKオリバー・カーンとヒッツフェルト監督がクラブを去った。
バイエルン
ブンデスリーガ最終戦に勝ち、有終の美を飾ったカーン(中央)らバイエルンのイレブンたち ©CHRISTOF STACHE/AP/PA Photos
12日
中国・四川省で大震災、死者3万人超す
26日
テレコム、通話記録を不正入手
ドイチェ・テレコムが監査役会メンバーや従業員などの通話記録を不正に入手していたことが分かった。
27日
酪農家が生乳生産をボイコット
全国の酪農家が、飼料やエネルギー価格の高騰を理由に、生乳価格の引き上げを求め、生乳生産のボイコットを開始した。各地の小売店では、牛乳が品薄になるなどの影響が出た。その後、小売店は牛乳の店頭価格を1リットル当たり10セント引き上げた。
酪農家が生乳生産をボイコット
生乳生産をボイコットする酪農家ら ©Peter Brenneken/AP/PA Photos

Juni 6月

8日
東京・秋葉原で通り魔、7人が犠牲に
12日
育児休暇を取る父親が5倍に
昨年から導入された両親手当が奏功し、育児休暇を取る父親が導入前から5倍増の18.5%となった。フォン・デア・ライエン家庭相は「ひそかな革命」と評価した。
13日
アイルランド、国民投票でリスボン条約を否決
26日
尊厳死めぐり議論再熱
社会民主党(SPD)、自由民主党(FDP)などが議会に尊厳死法の制定を求めた。ハンブルクの元市政府大臣ロジャー・クッシュ氏が、将来に不安を抱く女性の死の手助けをしたことをきっかけに、営利・組織的な自殺ほう助に刑罰を科すべきとの声が強まった。
28日
ユーロ2008、スペインがドイツを1‐0で下し優勝

Juli 7月

5日
ガソリン代の高騰続く
ガソリン代が全国で初めて1リットル当たり平均1.60ユーロの大台を超えた。ディーゼルは平均1.56ユーロ。
7日
主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)開催
8日
トルコでドイツ人登山客が拉致される
トルコ東部のアララト山で、登山中のドイツ人観光客3人が非合法武装組織クルド労働者党(PKK)に拉致された。PKKは党の弾圧を推し進めるドイツ政府に政策変更を要求。3人は20日、無事解放された。
9日
パン、バターの価格が上昇
バイオ燃料の普及促進、原料となる小麦の価格上昇で、ビールやパン、マーガリンの価格が大幅に上昇した。
21日
ボスニア内戦の大物戦犯、カラジッチ被告拘束
23日
電子身分証明書導入へ
連邦内閣は、顔写真を含む個人情報を記録したチップを組み込んだ新たな身分証明書を2010年11月から導入することを決めた。指紋データをチップに記録させるかは個人の意思に任されることになった。
24日
オバマ氏、ベルリンで演説
米大統領選の民主党候補オバマ上院議員がベルリンを訪問、メルケル首相と会談した後、戦勝記念塔(ジーゲスゾイレ)の前で約20万人の聴衆を前に演説を行った。会場をめぐっては、同氏の訪独前から大連立内で意見が対立した。
オバマ
大観衆に笑顔で応えるオバマ氏 ©Jae C. Hong/AP/PA Photos

August 8月

8日
北京オリンピック開幕
北京オリンピック
チベット問題などで各国がボイコットの可能性を示唆するなど、波乱含みの幕開けとなった ©John Giles/PA Archive/PA Photos
31日
コメルツバンク、ドレスナーバンクを買収
国内2位のコメルツバンクが保険大手アリアンツ傘下の商銀大手ドレスナーバンクを買収することが決まった。買収価格は98億ユーロ。

September 9月

1日
国籍取得テストがスタート
ドイツ国籍の取得を希望する外国人への全国統一テストが始まった。問題内容が不適切との声も上がったが、変更なしでの実施となった。
1日
福田首相、辞任を表明
7日
シュタインマイヤー外相がSPD首相候補に
社会民主党(SPD)は来年の総選挙での首相候補に、辞任するベック党首に代わり、シュタインマイヤー外相兼副首相を擁立することを決定した。SPD新党首には、ミュンテフェリング元党首が復帰することになった。
SPD
SPDの2大看板となったシュタインマイヤー氏(左)とミュンテフェリング氏 ©Herbert Knosowski/AP/PA Photos
15日
米証券大手リーマン・ブラザーズ、経営破たん
15日
KfW、破たんしたリーマンに巨額振込みの大失態
政府系金融機関のドイツ復興金融公庫(KfW)が、経営破たん寸前の米証券大手リーマン・ブラザーズに3億ユーロを送金していたことが明るみになった。KfWには「ドイツで最もばかな銀行」と非難が集中、経営管理の甘さが問題となった。
24日
麻生太郎新内閣が発足
28日
バイエルン州議会選、CSUが大敗
バイエルン州議会選で、与党キリスト教社会同盟(CSU)が46年ぶりに過半数割れとなり、単独政権を維持できなくなった。この結果、フーバー党首、ベックシュタイン同州知事が引責辞任した。

Oktober 10月

5日
政府と金融界、ヒポ・レアル救済へ
米金融危機の影響で資金繰り難に陥った不動産・公的部門金融大手ヒポ・レアル・エステートに、政府と金融界が計500億ユーロの救済融資を行うことになった。
5日
個人預金、国が全額保証へ
銀行システムの不透明感が増す中、政府は個人預金を全額保証すると発表した。
17日
金融機関救済法が成立
世界的な金融危機への対応策として、連邦と州が、金融機関に対し総額5000億ユーロを支援する金融機関救済法で合意した。その後、バイエルン州立銀行、コメルツバンクなどが資本注入を要請した。

November 11月

2日
F1最終GP、ハミルトンが史上最年少で年間王者に
4日
米大統領選、バラク・オバマ氏が第44代大統領に
5日
政府、景気対策に500億ユーロ
政府が向こう2年間で総額約500億ユーロに上る景気対策を閣議決定した。企業融資、交通インフラ整備への予算拡大などが決まった。
8日
ヘッセン州SPDイプシランティ党首、政権樹立ならず
同州のイプシランティSPD党首が、3月に続き再び、左派党の協力を得て政権樹立を目指したが、造反により失敗に終わった。同党首は州首相候補にシェーファー=ギュンベル州議会議員を任命。同州では来年1月に再選挙が行われる見通しとなった。
26日
インド・ムンバイで同時テロ、200人近くが犠牲に
ムンバイ・テロ
同国史上、最悪の規模のテロとなった ©David Guttenfelder/AP/PA Photos

Dezember 12月

9日
旧通勤手当控除、再導入へ
連邦憲法裁が、遠距離のみを控除対象とする現行規定を違憲と判断、最初の1キロから控除される旧規定が復活することになった。
 
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