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Di. 18. Sep. 2018

東日本大震災 復興関連情報

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記者会見をする神余隆博大使
記者会見をする神余隆博大使


在ドイツ連邦共和国
神余隆博特命全権大使 記者会見

2011年4月4日

4月1日(金)、デュッセルドルフ総領事公邸にて、在ドイツ連邦共和国・神余隆博特命全権大使による、東日本大震災に関する記者会見が行われました。

多くのドイツ・メディア集まる中、大使はまず、日本国内観測史上最大を記録した東北地方太平洋沖地震に伴って発生した一連の大災害の被災者を見舞うため、在ドイツ日本大使館に来館したヴルフ大統領やメルケル首相らをはじめとするドイツ国民、そして数多くの救助の申し出に対する感謝の意を示しました。そして、今回の災害が未曾有の規模であるとしながらも、「長丁場になると思いますが、私たちはこの苦難を必ずや克服します」と述べていました。

また、目下ドイツ国内でも一番の関心事である、福島第1原発の放射性物質漏れの影響で、日本からの食品や製品の輸入制限や、日本への航空機、船舶の寄港見合わせの動きが出ていることについて、日本側が検査を徹底しており、さらにはWHO(世界保健機関)が設けている、通常生活における1人当たりの年間被ばく量の数値と東京湾や成田・羽田の両空港の放射線量の年換算値を比較しても、過度の危惧は必要ないとの見解を表明しました。

詳細は国土交通省ホームページ
東日本大震災 関連情報「空港・港湾近辺の放射線測定状況」にて。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001423.html

「原発事故や放射能漏れに関する情報が錯綜しているのはなぜか?」との記者の質問に対しては、これまでに未経験の規模の事故であることから、専門家たちの間でも認識の違いが出てくる。しかし、常にすべての情報を公開する姿勢が大切で、間違った情報は直ちに修正されなければならない。公表される様々な情報を比較検討し、それが何を意味するのかを熟慮した上で報道されることが大切であると答えていました。

今回の震災による被害額は、1995年の阪神淡路大震災の2倍以上に上るであろうと見積もられています。「被災地にも、人が住んでいます」。大使のこの言葉は、被災の状況を冷静な視点で見つめ、判断する必要があること、そして本当の意味での支援とは、人道的にも経済的にも、何カ月、何年に及ぶか分からない復興に最後まで寄り添うことだと物語っていました。


 
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