ドイツ発ニュース

【ブリュッセル 12月5日 時事】欧州連合（EU）欧州委員会は4日付の官報で、中国で生産されている独フォルクスワーゲン（VW）グループの電気自動車（EV）について、中国政府の補助金に対する相殺関税の見直しに向けた調査を開始したと明らかにした。ロイター通信などによると、VWと安徽江淮汽車集団（JAC）の中国合弁会社が、関税に代わる措置として輸入枠や最低輸入価格の設定を提案しており、欧州委が妥当性を判断する。

VWは現在、中国の合弁工場で生産したEVを欧州に輸入する際、基礎関税10％に加え、20.7％の相殺関税を支払っている。VW側は関税負担が事業への打撃になっていると訴えており、提案が有効な代替措置と認められれば、相殺関税の適用が停止される可能性がある。

EUは、不当な補助金を受けた低価格の中国製EVが市場をゆがめているとして、2024年に最大35.3％の相殺関税を導入した。域内メーカーの保護に向け、中国政府と最低価格の設定に関する協議も進めている。