ドイツ発ニュース

【ベルリン 12月5日 時事】ドイツ連邦議会（下院）は5日、志願制を原則とする新たな兵役法案を賛成多数で可決した。連邦参議院（上院）の承認を経て、来月導入される。来年以降、18歳になる男子全員に適性検査を義務付ける。人員が不足した場合、議会は強制招集を別の法律で決める。　

ドイツは2011年に徴兵を停止したが、ロシアによるウクライナ侵攻や、欧州防衛に対する米国の消極姿勢を受け、軍備増強が喫緊の課題となっている。ピストリウス国防相は「国の安全保障のために尽力する覚悟のある者が必要だ」と訴えた。

新たな兵役の期間は最低6カ月。適性検査とは別に、18歳の男女全員にオンラインで兵役の意向調査も行う。月2600ユーロ（約47万円）の手当など待遇の良さをアピールし志願を募る。政府は35年までに予備役20万人を確保し、現役兵を現在の約18万人から最大27万人に増やしたい考えだ。

強制招集の具体策を巡っては与党内で折り合いが付かず、いったん棚上げした。目標人員に達しない場合は「必要に応じた徴兵」（国防省）を実施する。上院の審議は、今月19日の予定。