ドイツ発ニュース

【パリ 12月16日 時事】ロシアの侵攻終結に向け、ウクライナと米国が14、15両日にドイツ・ベルリンで行った協議では、最大の懸案の領土問題で双方の意見に隔たりが残った。米高官は和平案の「90％が解決した」と進展を強調。しかし、ロシアが完全制圧を目指し、ウクライナが死守する東部ドネツク州の扱いを巡る着地点は見えていない。

「議論は極めて白熱している」。ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、米国との協議の様子を英紙などに明かした。

米国は先月まとめた当初の和平案にロシアの主張を反映し、ドネツク州を事実上のロシア領とすることを提示。その後、ゼレンスキー氏の反対を受け、ウクライナ軍が同州から撤退する一方、ロシア軍も現在の前線を越えて侵攻せず、非武装の「自由経済区」を設ける案に転じたとされる。

これに対しゼレンスキー氏は14日、「ウクライナ軍が（前線から）5～10キロ後退するなら、ロシア軍も同じだけ退かない理由はない」と述べ、一方的撤退を拒否する姿勢を改めて表明。非武装地帯を設定する場合は、前線を基準にした公平な扱いを米国に訴えていることを示唆した。

ただロイター通信は15日、米国がウクライナにドネツク州からの撤収を引き続き要求していると報じた。ロシアは既に同州の大部分を占拠し、自国領との立場。プーチン大統領がウクライナ軍の撤退なしに停戦に応じるかは疑問だ。米高官は「主権に関わる問題の最終的な解決は当事国の責任だ」と突き放した。