ドイツ発ニュース

【ベルリン 12月22日 時事】ドイツでオオカミの駆除を目的とした狩猟を認める法案が物議を醸している。国内では一時の絶滅状態から復活した「保護の成功例」だが、近年は家畜の被害が多発。「外敵」駆除を求める農家と、共存を訴える環境団体が対立する事態となった。

「ようやく畜産農家が枕を高くして寝られる」。ライナー農相は17日、オオカミ駆除を条件付きで認める法案が閣議決定されたことを喜んだ。十分な生息が確認できる放牧地域では夏季の狩猟を可能とするほか、被害が出ている場合はさらに規制を緩める。

ドイツで2000年にわずか1カ所に限られていたオオカミの縄張り区域は、これまでに200カ所以上に拡大。他方で昨年は家畜の羊とヤギ、約4300匹が襲われた。人身被害は報告されていないものの、子どもを森で遊ばせることを控えるなど警戒感が高まっている。
オオカミは欧州全体でも生息数が増え、今年3月、野生動物保護に関するベルン条約に基づく「厳重」な保護対象から外れた。

ただ、世界自然保護基金（WWF）は、狩猟の効果に懐疑的で「群れは有能な個体を失うと不安定になり、さらに家畜を狙い始める恐れがある」と説明。電気柵や牧羊犬の導入を優先すべきだと反発している。