【ベルリン 1月1日 時事】ドイツ紙ウェルトは12月31日、外交筋の話として、ロシアのウクライナ侵攻終結後の停戦確保のため、欧州諸国が最初の半年間で「1万~1万5000人」規模のウクライナ派兵を計画していると報じた。英仏両軍の専門家を中心に策定したという。
また、ロシアの再侵攻を防ぐためにウクライナへ提供する「安全の保証」に関し、英仏は有事の際、平和維持のために地上部隊による交戦を認める用意があると伝えた。安全の保証を巡っては、米国も集団防衛義務を定めた北大西洋条約機構(NATO)条約第5条に類似した内容を含む枠組みを提示している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、X(旧ツイッター)で、1月6日にフランスでウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」首脳会議が予定されていると明らかにした。米ウクライナ首脳は12月28日の会談で1月に欧州首脳らを交えて再び会談することで合意している。
19 Dez. 2025 1256号
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