ドイツ発ニュース

連帯税めぐり、州間で論議
SPDからは赤字補てん基金案

連立与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の間で、連帯税の今後の使い道をめぐる論議が活発化している。6月25日付のヴェルト紙が伝えた。

連帯税は東西統一後、旧東独地域の経済復興の名目で導入されたが、統一から24年を経て廃止論が出ていた。SPDが連帯税を各州の赤字補てん基金に移行する案を提唱する一方、バイエルン州のゼーダー財相（CSU）は連帯税の税額を半減させるべきとしている。連帯税をめぐる議論は州間財政調整とも連動しており、財政状態が良好なバイエルン、バーデン＝ヴュルテンベルク、ヘッセンの3州が、他州の財政補てんに拠出する状態が続いている。