在宅育児手当の違憲判決を受けその財源を保育園に

Donnerstag, 20 August 2015 12:00

（デュッセルドルフ 8月20日時事）連邦憲法裁判所で違憲と判定された在宅育児手当をめぐり、シュヴェージヒ家庭相（社会民主党＝SPD）は、この財源を保育園の運営や増設に充てる意向を表明した。在宅育児手当は、生後15～36カ月の子どもを保育園などに預けず、自宅で子育てをする家庭には月額150ユーロが支給されるとしたもの。

これについて連邦憲法裁判所は、「連邦政府ではなく、州政府に委ねられるべき事柄」として違憲判決を下していた。在宅育児手当のための財源は連邦家庭省に残されており、シュヴェージヒ家庭相によると年間10億ユーロにも上るという。キリスト教民主同盟（CDU）からは、これを児童手当に加算するという案が出されていた。シュヴェージヒ家庭相は、「連邦政府はこの財源を子どもと家族のために活用する道を明確に考えなければならない」とし、今回の提案が長引いている保育園のストライキ問題とは無関係であることも明言している。

一方、ミュンヘン経済研究所（Ifo）は、保育園の増設は家族政策にのみ関わる事柄ではなく、国民経済に多大な影響を及ぼしていることを指摘。子どもを保育園に預ける割合が高い地域では、出生率が上昇することが明らかになっている。