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ドイツ統計、学歴・資格不足が貧困の危機に直結

(デュッセルドルフ 9月2日)低学歴に加えて職業訓練の修了資格を持たない場合、貧困に陥る可能性が大きく上昇していることが連邦統計庁の調べで明らかになった。欧州連合(EU)規定では、その国の平均収入の60%以下の収入で生活している場合を「貧困危機層」としている。

ドイツでは2014年の時点で、単身世帯の場合、月収917ユーロ以下がこれに相当。実科学校(レアルシューレ)卒業資格を持っているが、正規の職業訓練を受けていないケース、またはそれ以下を「学歴・資格不足者」と見なした場合、25歳以上の「学歴・資格不足者」のうち30.8%が貧困の危機にさらされていることが明らかになった。10年前の2005年は、この割合が23.1%だった。一方、国内人口における貧困危機層の割合は大きく変化していない。貧困危機層が最も多い地域は、ブレーメンの24.1%に続き、メクレンブルク=フォアポンメルン州とザクセン=アンハルト州が21.3%、ベルリンが20%だった。

また同調査では、アビトゥア(大学入学資格)を取得しているが大学に進学せず、職業訓練も受けていないケースを「中間資格者」と位置付けており、この層で貧困危機層に相当する割合は15.4%となっている。
 
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時事通信ニュース

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