ドイツでは2014年の時点で、単身世帯の場合、月収917ユーロ以下がこれに相当。実科学校(レアルシューレ)卒業資格を持っているが、正規の職業訓練を受けていないケース、またはそれ以下を「学歴・資格不足者」と見なした場合、25歳以上の「学歴・資格不足者」のうち30.8%が貧困の危機にさらされていることが明らかになった。10年前の2005年は、この割合が23.1%だった。一方、国内人口における貧困危機層の割合は大きく変化していない。貧困危機層が最も多い地域は、ブレーメンの24.1%に続き、メクレンブルク=フォアポンメルン州とザクセン=アンハルト州が21.3%、ベルリンが20%だった。
また同調査では、アビトゥア(大学入学資格)を取得しているが大学に進学せず、職業訓練も受けていないケースを「中間資格者」と位置付けており、この層で貧困危機層に相当する割合は15.4%となっている。
また同調査では、アビトゥア(大学入学資格)を取得しているが大学に進学せず、職業訓練も受けていないケースを「中間資格者」と位置付けており、この層で貧困危機層に相当する割合は15.4%となっている。