ドイツ発ニュース

（デュッセルドルフ 9月28日）経済協力開発機構（OECD）の調査で、ドイツに住む外国人の数がかつてないほど増加しており、2014年末には820万人に達したことが明らかになった。OECDの調査によると、ドイツの人口に占める外国人の割合は、これまでの8.5%から9％に上昇。

内訳は、トルコ人が最多で150万人、ポーランド人が67万人、イタリア人が57万人だった。昨年ドイツに定住した外国人の数は50万人で、この大半が欧州連合（EU）域内での滞在権を利用したEU加盟国出身者だった。OECDは、現在加速化している難民の欧州への流入によって、長期的にドイツに滞在する外国人の数が今後も増加の一途をたどると見ており、OECD移民問題専門家のリービッヒ氏は、「今年は難民問題における記録的な年になるだろう」とコメント。「難民問題はドイツ1国で抱えられる問題ではない」として、欧州がともに対処することの必要性を指摘している。

連邦政府の8月末の発表では、今年のドイツの難民申請者数は80万人になると予想されているが、一方でOECDは、OECD加盟国34カ国全体で100万人との予想を出している。