連邦と州が難民問題で会合難民1人に月670ユーロ拠出

Dienstag, 29 September 2015 09:00

（デュッセルドルフ 9月29日）国内16州の州政府と連邦政府は、難民問題に関する会合を開き、難民受け入れに関する政策協議を行った。連邦政府は州政府に対する財政支援を決定。連邦政府は、州政府の難民受け入れに対し、難民の生活費や住居費の大規模な財政支援を行うことを約束した。

2016年以降、難民1人に対して月670ユーロを拠出し、これを州政府に支払うとして、40億ユーロの特別予算を組むことを発表した。さらに、社会福祉住宅の新たな建設に5億ユーロを拠出するとしているが、ガブリエル社会民主党（SPD）党首はこれを、「難民居住施設」の建設ではなく、すべての人に向けた「社会福祉住宅」の建設であると強調している。また、保護者の同伴なくドイツに滞在している未成年の難民のために、特別に3億5000万ユーロの支援を行うとしている。

今回の連邦政府の決定に対して、SPDと大多数の州政府はおおむね理解を示しているが、キリスト教社会同盟（CSU）と緑の党からは、それぞれ批判の声が上がった。ボフィエー・ヘッセン州首相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、「バランスの取れた、理にかなった妥協策」とコメント。ノルトライン＝ヴェストファーレン州のクラフト州首相（SPD）もポジティブな評価を示した。また、ニーダ―ザクセン州のヴァイル州首相（SPD）は、難民1人に対する月670ユーロの拠出を「十分過ぎる額」と評している。

メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）の政策を非難し続けているゼーホーファー・バイエルン州首相（CSU）は、「我々に良心があるかないかではなく、許容能力を考えて負担の限界を越えてはならない」と自身のフェイスブックに書き込みを行った。また、CSUの内政問題担当のシュテファン・マイヤー氏も、「我々はすべての難民を受け入れるわけではないという、明確な意思表明を行う必要がある」と主張し、ガブリエルSPD党首の「今後、年間50万人の難民を受け入れることができる」とした発言を批判した。

連邦政府の政策法案は、州政府の代表で構成されている連邦参議院を通過すれば、11月1日に施行される見通し。