ジャパンダイジェスト

電子タバコへの課税は国民の健康に逆効果 - ドイツの電子タバコ課税案に喫煙者の反応は?

現在ドイツでは、ニコチン含有の電子タバコにもタバコ税の適用を計画しており、それによって2022~2026年までに120億ユーロ以上の追加税収が見込まれている。

しかし電子タバコ貿易協会(VdeH)が行った調査よると、この電子タバコへの課税によって、喫煙者の多くが電子タバコへの切り替えを躊躇することが分かった。

調査では、喫煙者のほぼ2人に1人が、有害性が大幅に低い電子タバコでの喫煙を想像できるとしても、課税対象となる場合は電子タバコへの切り替えは行わないと回答。さらに、電子タバコへの切り替えに成功した喫煙者の3人に1人が、電子タバコの価格が上昇すれば、再び有害性の高いタバコを吸うことを検討している。
 
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