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ドイツの子ども約150万人がソーシャルメディア中毒のおそれ - 14歳未満の利用禁止を議論

ドイツでは10~17歳のおよそ150万人がソーシャルメディア中毒のおそれがあることが、昨年秋の健康保険会社DAKとハンブルク・エッペンドルフ大学医療センターの調査で明らかになった。ソーシャルメディアの利用時間を自ら制御できなくなったり日常的な活動を怠ったりするなどの問題がある子どもの割合は21.5%で、6.6%はすでに依存症的に利用しており、いずれも前年から増加した。その背景には動画を延々とスクロールしたり自動再生したりするなど、動画視聴の急増があるという。

緑の党の連邦議員で医師のヤノシュ・ダーメン氏は、ソーシャルメディアを「21世紀のたばこ」と表現し、呼びかけや啓発だけでは不十分だと警告している。連立政権は14歳未満のソーシャルメディアの利用禁止導入に向けて専門委員会を設置し、今夏に調査結果を発表する予定だ。

参考:WEB.DE「Neue KI-Programme bei Kindern im Kommen - mit Risiken」(24.03.2026)
 ドイツでは10~17歳のおよそ150万人がソーシャルメディア中毒のおそれがある
ことが、昨年秋の健康保険会社DAKとハンブルク・エッペンドルフ大学医療センター
の調査で明らかになった。ソーシャルメディアの利用時間を自ら制御できなくなった
り日常的な活動を怠ったりするなどの問題がある子どもの割合は21.5%で、6.6%は
すでに依存症的に利用しており、いずれも前年から増加した。その背景には動画を延々
とスクロールしたり自動再生したりするなど、動画視聴の急増があるという。
 緑の党の連邦議員で医師のヤノシュ・ダーメン氏は、ソーシャルメディアを「21世
紀のたばこ」と表現し、呼びかけや啓発だけでは不十分だと警告している。連立政権
は14歳未満のソーシャルメディアの利用禁止導入に向けて専門委員会を設置し、今
夏に調査結果を発表する予定だ。
iStock.com / Suzi Media Production
 経済的不確実性や社会的緊張が高まるなか、
感情は消費行動においてますます重要な役割を
果たすようになっている。YouGovがドイツ・
オーストリア・スイスで行った調査によると、メ
ンタルヘルスは多くの人々の中心的な懸念事項
となっている。こうした状況下では、日常におけ
る小さなご褒美への需要が高まっており、人々
は嗜好品や自分のための休息を通じて感情的な
均衡を保とうとしている。
 こうした「情緒経済」(Stimmungsökonomie)
の台頭は、企業に新たな視点を求めている。消
費者が重視するのは製品の機能がもたらす感情
的な体験であり、ブランドはポジティブな感情
を生み出す戦略へとシフトしつつある。
 IT業界団体Bitkomの調査によると、ドイツで
業務用スマホを支給される従業員の割合が56%
に達し、3年前の46%から大きく増加した。95%
近くが個人専用端末を受け取り、複数の社員で共
用しているケースは3%だった。逆に私物スマホ
の業務利用は36%から26%へと減少した。
 業務用スマホの私的利用に対して多くの企業
は寛容で、容認率は3年前の88%からさらに拡
大して93%に。明確に禁じるのは3%にとどまっ
た。私的利用を許可された従業員の88%が実際
にプライベートでも活用し、自主的に控える人は
9%のみ。2台持ちの煩わしさを解消しつつ、業
務端末に私生活を集約する「1台完結」が、ドイ
ツの職場で急速に定着しつつある。
 市販薬やサプリなどで健康管理をするセルフ
メディケーションがドイツで拡大している。昨
年のドイツのセルフメディケーション市場は前
年比で成長率3.7%を記録し、5.4億ユーロ超
の売上増となった。しかし恩恵を受けたのは薬
局ではなく、大手ドラッグストアdmや大手スー
パーRewe、アマゾンなどの量販店・通販勢で、
売上・販売量ともにシェアを拡大。一方、薬局
はそれぞれ約3ポイントのシェアを喪失した。
 昨年末時点でドイツ国内の薬局は1万6601
軒と約50年ぶりの低水準まで減少し、約6.5%
が赤字に転落。国民の4割超が月1回以上市販
薬を使用するなか、日常の買い物ついでに済ま
せられる利便性が薬局離れを加速させている。
参考: MARES MEDIA「Selbstmedikation boomt – dm und
Amazon verdrängen die Apotheken」
参考: FAZ「Diensthandy wird Standard – Privatnutzung meist
erlaubt」
参考:Retail News「Stimmungsökonomie: Warum Wohlbefinden
zum neuen Konsumtreiber wird」
参考:WEB.DE「Neue KI-Programme bei Kindern im Kommen - mit Risiken」
 
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