Hanacell
独断時評


武器輸出大国ドイツ

ドイツ人は、ナチスによる戦争中の犯罪と今なお対決し、歴史教科書などを通じて若い世代に伝える努力を続けている。米軍のイラク侵攻の際に見られたように、戦争について批判的な態度を取る市民も多い。冷戦の時代に西独で激しく燃え上がった反核運動は、第2次世界大戦でドイツが加害者となった経験に基づき、人々の間に平和主義的な思想が広まっていることを示した。

しかし、そのドイツにも矛盾点はある。この国は、米国とロシアに次ぐ世界第3位の武器輸出大国なのだ。スウェーデンの軍事問題研究所SIPRI によると、2006~10年にドイツの武器輸出額は96%増加し、世界の武器市場でドイツが占める比率は7%から11%に拡大した。この国の兵器産業は、輸出ブームに沸いているのだ。

メルケル政権の報告書によると、ドイツの軍事産業が2010年に外国に輸出した武器の総額は21億ユーロ(2100億円・1ユーロ=100円換算)。前年比で50%の増加だ。ドイツの最大の顧客はポルトガルで、輸出額の39%を占める。ギリシャも輸出額の19%を占める「お得意様」だ。一昨年、ギリシャ政府はドイツから4億300万ユーロ(403億円)相当の武器を買っている。ギリシャとポルトガルは、過重な債務を抱え込んだために、現在ユーロ圏に重大な脅威を与えている。これらの国の歳出の中に、ドイツの防衛産業に対して支払われた金も含まれていたというのは、皮肉である。

ドイツは、「物づくり大国」として有名だ。故障が少なく信頼性が高いドイツの機械製品は、諸外国の間で人気がある。このことは武器についても当てはまり、「レオパルド2型」戦車は、サウジアラビアなど中東諸国で高く評価されている。昨年ドイツ政府は、こ の戦車をサウジアラビアに輸出する許可を与えたが、同国は反体制派への弾圧で知られており、隣国のバーレーンで民衆の蜂起が起きた際には、装甲車を派遣してデモを鎮圧している。また、欧州最大の銃器メーカー「ヘックラー・ウント・コッホ」社のサブマシンガンは、世界中の軍隊や警察で使われている。

だがドイツから輸出されている武器の「ヒット商品」は、哨戒艇や潜水艦などの艦船で、輸出額の44%に相当する。特にイスラエルに対しては、ドイツの船舶メーカーが潜水艦を輸出してきたが、最近では「SPIEGEL」誌の報道が大きな波紋を生んだ。

同誌は、ドイツやイスラエルの軍事関係者や政治家とのインタビューに基づき、「イスラエルがドイツから買った“ドルフィン” 級潜水艦に、核弾頭付きの巡航ミサイルを搭載している」と報じたのだ。つまり万が一、中東で深刻な紛争が勃発し、イスラエルが存亡の瀬戸際に追い詰められた場合、同国がドイツ製の潜水艦を使って核攻撃を行う可能性があるというのだ。

独政府は、「イスラエルが潜水艦に何を搭載するかについては、輸出を許可する時点ではわからなかった」と弁明するだろう。さらに、歴代の独政府は、ナチスがユダヤ人を虐殺したことに対する一種の「償い」として、イスラエルに多額の軍事支援を行なってきた。メルケル首相は「イスラエルの安全を守ることは、ドイツの国是」とまで言い切っている。これが、ドイツがイスラエルに武器を輸出する大義名分となっている。だが実際に紛争が起きた場合、ドイツの武器がパレスチナ人やアラブ諸国の人々に向けられることになる。イスラエル軍がガザ地区で使用した「メルカバ」戦車の主砲もドイツ製である。

私は、日本が戦後「武器輸出三原則」によって兵器の輸出を禁じてきたことを誇りに思う。武器輸出をめぐり、日本はドイツが歩んできた道を真似るべきではない。

22 Juni 2012 Nr. 924

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:54
 

ユーロの運命

日本に3週間出張している間、「現地で見たユーロ危機」という講演を行ったが、聴衆の関心が非常に高いことに驚いた。日本のテレビや新聞も、ギリシャの情勢について詳しく報じている。日本のメディアがギリシャという小国について、これだけ頻繁に報じるのは戦後初めてではないだろうか。

日本の機関投資家は2009年以来、欧州の国債の大半をすでに売却しているので、万一ギリシャが破たんした場合の直接の損失は軽微であると思われる。日本人が懸念しているのは、欧州の信用不安の影響で日経平均株価が下がることと、円高によって日本からユーロ圏への輸出がさらに困難になることだ。ユーロは5月末に、1ユーロ=100円の大台をあっさりと割ってしまった。

一方、ドイツでは悲観論が漂っている。5月6日のギリシャ国民議会の選挙で連立与党が惨敗し、EUとIMF(国際通貨基金)の緊縮策を拒絶する左派連合が躍進したからだ。ギリシャ国民は「ユーロ圏には留まりたいが、EUが押し付ける緊縮策には反対」という姿勢を打ち出した。左派連合は、EUからの借金の返済や利息の支払いも拒否している。

どの政党も議席の過半数を占める連立政権を樹立することができなかったため、6月17日に再選挙が行なわれる。この選挙は、ユーロの運命を左右するものになるだろう。

ドイツ政府や欧州委員会は、ギリシャ政府が緊縮策を実行することを融資の条件にしている。もしも6月17日にギリシャ国民が再び左派連合などの「反緊縮勢力」を勝たせた場合、EUとIMFはギリシャへの資金援助を打ち切る可能性が高い。その場合は、ギリシャ政府は国債の償還ができなくなり、6月末にも破たんするかもしれない。

欧州通貨同盟の法的基盤であるリスボン条約には、ユーロ圏の脱退に関する規定はない。つまり現在の状況は、想定外の事態なのだ。しかし債務不履行に陥った国が、通貨同盟に居残ることはできない。したがって、ほかのユーロ圏加盟国はギリシャの脱退を求めるだろう。

もちろん、メルケル首相をはじめとしたユーロ圏加盟国の首脳や欧州委員会は、「ギリシャが通貨同盟に残ることを望む」と発言している。しかしそれは公式発言にすぎない。興味深いことに、「ギリシャが緊縮策を拒否するならば、ユーロ圏脱退もやむを得ない」という意見が1年前に比べると目立つようになってきた。EUが一番恐れているのは、ギリシャ破たんがスペインやイタリアに飛び火することだ。「ギリシャだけがユーロ圏を離脱し、その影響が他国に及ばないのならば、欧州全体への悪影響はわずか」という声が、昨年よりも頻繁に聞かれる。その理由は、EUが欧州金融安定ファシリティー(EFSF)という緊急融資機関を持っていること、今年7月1日からは欧州金融安定システム(ESM)が発動して、少なくとも7500億ユーロ(約75兆円)の融資を行うことができるようになるからだ。

仮にギリシャ破たん後に投機筋がスペインやイタリアへの飛び火を前提とした相場を張ろうとしても、EFSFとESMという「防火壁」によって飛び火を防げると考えているのだ。1年前にはギリシャは「いくら無理な要求をしても、EUは結局我々を救ってくれる」と考えていた節があるが、EUはもはやそうした「脅迫」を受け付けないだろう。ギリシャ破たんを防ぐために、EUとIMFが妥協して緊縮策を取り下げたら、欧州通貨同盟の信用はがた落ちになる。したがって、EUとIMFが譲歩する可能性は低い。

だが我々が直面しているのは、これまでEUが経験したことのない事態なので、ギリシャ破たんとユーロ圏脱退が実際にどのような影響を及ぼすかは、誰にもわからない。欧州中央銀行などは、万一の事態に備えて「Xデー」へ向けての準備を水面下で進めているとされる。2012年の夏は、欧州に暴風が吹き荒れそうだ。

15 Juni 2012 Nr. 923

最終更新 Mittwoch, 13 Juni 2012 11:42
 

デミヤニュクの死

ドイツは、悪質かつ計画的な殺人について時効を廃止している。ナチスの虐殺など、人道に反する罪に加担した者は、文字通り死の床まで追い詰められる。21世紀に入っても、ナチスの戦犯に対する追及は終わっていない。

今年3月17日、1人の老人がバイエルン州のローゼンハイム近郊にある介護施設で息を引き取った。ジョン・デミヤニュク、91歳。彼は昨年、ミュンヘンの裁判所で被告席に立ち、ナチスのユダヤ人虐殺に加担した罪で有罪判決を受けた。裁判官は、この老人がポーランドのソビボール強制収容所の看守として働いたことで、2万人を超えるユダヤ人の死について間接的に責任があると判断したのだ。

元々ウクライナ人だったデミヤニュクは、ソ連軍兵士としてナチス・ドイツ軍と戦っていた時に捕虜になった。当時ドイツ軍は、ソ連兵の捕虜を残虐に扱い、食料や水もろくに与えなかった。捕虜たちは飢えと病気でばたばたと死んでいった。デミヤニュクはナチス親衛隊に忠誠を誓うことで、生き残る道を選んだ。

彼は1952年に米国に移住し、自動車工として働いていたが、強制収容所の看守だった疑いで1986年にイスラエルに移送され、裁判にかけられた。デミヤニュクは死刑判決を受けたが、別の裁判官が「本当に問題の看守かどうか確信が持てない」と判断したため、米国に送還された。だがバーデン=ヴュルテンベルク州ルートヴィヒスブルクにあるナチス犯罪追及センターが、デミヤニュクの身分証明書を入手。そこには、彼がソビボール収容所に派遣されたことが書かれていた。この身分証明書が鍵となって、2009年にデミヤニュクは米国の市民権を剥奪され、ドイツへ移送された。彼を殺人ほう助の罪に問う裁判は、彼のヨーロッパでの最後の居住地だったミュンヘンで行なわれた。

車椅子で出廷したデミヤニュクは、公判中黙秘を貫き通した。収容所で命を落としたユダヤ人の遺族ら約30人が、共同起訴人として起訴状に名を連ね、有罪判決を求めた。

一方デミヤニュクの弁護士は、「この人物が本当にソビボールの看守だったという証拠は何もない」として無罪を主張した。有罪判決後、被告側は控訴したものの、裁判所は「デミヤニュクは高齢であるため逃亡する危険はない」として、被告を釈放した。

無国籍者となったデミヤニュクは要介護者である上、ドイツで身寄りがなかった。彼が仕えたナチス第三帝国も、1945年に瓦解して存在しない。ローゼンハイム近郊の介護施設に引き取られてからは、ほぼ寝たきりの生活だった。

何も語らずに他界した老人は、本当に強制収容所でユダヤ人たちから恐れられた残忍な看守だったのだろうか。もしも仮に人違いだったとしたら、法廷で黙秘し続けることはなかったのではないか。私には、この老人の沈黙が、自らの罪を認める行為だったように思われる。

もしも第2次世界大戦がなかったら、この老人はウクライナの片田舎で平凡な一生を終えていたかもしれない。彼がソ連軍に招集され、ナチスに協力する道を選んだことが人生の歯車を狂わせた。ドイツや米国のナチス・ハンターたちは、数少なくなった容疑者たちを今日も追い続けている。彼らの探索は、容疑者の死が確認されるまで終わらない。日本とは異なり、過去と徹底的に対決する道を選んだドイツの厳しい決意が、時効を廃止した戦争犯罪捜査にはっきりと表れている。

8 Juni 2012 Nr. 922

最終更新 Donnerstag, 07 Juni 2012 09:40
 

快進撃! ドイツ製造業界  

5月は株主総会が開かれる季節。多くのドイツ企業が2011年度の業績を発表しているが、中でも製造業界はめざましい記録を達成した。会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)ドイツ支店の調べによると、DAX(ドイツ株式指数)市場に株式を公開している大手企業30社の業務利益(運用益などを含まない本業による収益)の総額は、昨年初めて1000億ユーロ(10兆5000億円、1ユーロ=105円換算)の大台を突破した。

業務利益が最も多かった上位5社はすべて製造業であり、しかもその内3社が自動車メーカーである。このことは、2011年にドイツの物づくり企業がいかに目覚ましい業績を挙げたかを示している。売上高の総額も2010年に比べて9%、研究開発支出は10%、従業員数も1.4%増えている。DAX企業は中国や南米の新興国で売り上げを大きく伸ばしており、2011年は多くの企業にとって、創業以来最高の業績を挙げた年となった。

特に元気が良いのが自動車業界。ドイツ自動車工業会(VDA)によると、2011年の乗用車の輸出台数は前年比で6.6%増えて約452万台となった。2010年の23.7%という驚異的な伸び率には及ばないが、EU以外の地域で輸出台数が伸びた。

アジアへの輸出台数は21.9%も増加。その内中国向けは22.5%、台湾向けは44.9%、インド向けは60.8%も増えている。VDAのヴィスマン会長は、「西欧で新しく認可された乗用車の2台に1台はドイツ製。中国でドイツ車のマーケット・ シェアは20%になった。“メイド・イン・ジャーマニー”は、多くの国で高品質の代名詞となっている」と自負する。

中でも羽振りが良いのが、ドイツ最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン(VW)。同社は、2011年に当期利益を前年から2倍に増やして、158億ユーロ(1兆6590億円)を計上。これは、ドイツ株式指数(DAX)市場に株式を公開している企業が計上した利益の額としては過去最高である。

収益を増やした多くのメーカーの取締役たちのポケットには、業績に連動するボーナスが転がり込む。VW社のマルティン・ヴィンターコルン社長は、昨年1660万ユーロ(17億4300万円)の報酬を手にした。これは、2011年の企業トップの年収の中で最高額である。さらにアウディ社は、すべての従業員に8251ユーロ(86万6400円)の特別ボーナスを払った。VW社でも、全員に7500ユーロの賞与が配られた。

自動車だけでなく機械製品の輸出も拡大。連邦統計局によると、2011年のドイツの輸出額は前年比で11.4%増えて、過去最高の1兆600億ユーロ(111兆3000億円)に達した。貿易黒字も2%増加して1581億ユーロ(16兆6005億円)に拡大している。

欧州統計局によると、2011年のドイツの国内総生産(GDP)は前年に比べて3%増加し、ユーロ圏の平均成長率(1.5%)を大幅に上回った。ドイツは、フランス、英国、スペイン、イタリアなどほかの西欧諸国に大きく水を開けている。この国の経済が、ユーロ危機にもかかわらず大きく伸びた背景には、ドイツの単位労働費用の過去20年間の伸び率が、他国ほど大きくなかったということがある。2003年に首相だったシュレーダー氏が「AGENDA 2010」の名の下に実施した社会保障費用の削減、企業の国際競争力の改善への努力は今、実を結んだ。ドイツ人が痛みを伴う改革に耐えてきたことが、現在の成果をもたらしたのである。

1 Juni 2012 Nr. 921

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:54
 

虐殺を記憶する国ドイツ

ポーランドのアウシュヴィッツ強制収容所跡に行かれたことがあるだろうか。私自身は、取材で3回訪れたほか、この煉獄を生き残った被害者たちにインタビューをしたことがある。1トンを超える死者たちの髪の毛の山、被害者たちの義足や義手、カバン、靴の山。親衛隊員が撮影した被害者たちの大量の写真。ナチスが作った殺人工場は、「人間はどこまでほかの人間に対して狼になれるか」という問いを突き付けてくる。

ドイツには、青少年のアウシュヴィッツへの研修旅行を支援するNPO(非政府系組織)がいくつかある。ベルリンのプロテスタント系組織「償いの証」(Aktion Sühnezeichen)は有名だが、デュッセルドルフにも2010年に「心に刻むことを可能にしよう(Erinnern ermöglichen)」という財団が創設された。

これは当時ノルトライン=ヴェストファーレン州の首相だったユルゲン・リュトガース氏と、2人の企業家が作った団体で、同州のすべての生徒たちにアウシュヴィッツへの旅を体験させることを目的としている。この財団は国からの支援は全く受けていないが、アウシュヴィッツへの旅行に参加する青少年1人につき、旅費を200ユーロ補助する。この2年間に、同財団の援助を受けてアウシュヴィッツを訪れたノルトライン=ヴェストファーレン州の生徒数は4000人に達する。

ドイツでも歴史の記憶が風化する兆しが見えている。ホロコーストを生き延びた人の数は、少なくなる一方だ。やがては、ナチス時代について証言できる人がゼロになる時代がやってくる。

アウシュヴィッツ強制収容所跡を訪れるドイツ人も、近年減る傾向にある。フォルザ社が行なった世論調査によると、30歳以上のドイツ人の95%はアウシュヴィッツが何であるかを知っていたが、30歳以下の回答者の内21%は、アウシュヴィッツがナチスの強制収容所の名前であることを知らなかったという。

国家社会主義地下組織(NSU)のテロ事件に表われているように、この国には今も外国人排斥を求める極右勢力が厳然と存在している。

それだけに「心に刻むことを可能にしよう」財団が、子どもたちにナチスの犯罪を伝えようとしていることは、有意義である。今日、ドイツが欧州連合のリーダー格の国として、各国から信頼されている背景には、この国の政府と国民が50年近くにわたってナチスの過去と対決し、歴史的事実を若い世代に語り継いできた努力がある。もしもドイツがこうした努力を怠り、歴史教科書の中でナチス時代を十分に取り上げていなかったら、かつて被害を与えた国々から信頼されることは決してなかっただろう。ドイツの首相や大統領は、イスラエルを訪問するたびに必ずホロコースト犠牲者の慰霊碑を訪れ、謝罪する。

日本とドイツの歴史を単純に比べることはできない。それでも、アジアでいまだに戦争中の虐殺事件をめぐる論争が行なわれていることには、心を痛めざるを得ない。

1989年にボンでインタビューしたヴィリー・ブラント元首相の言葉が、今も心に残っている。「自分の国の歴史を批判的にとらえる国は、周りの国々と友好関係を深めることができる。若者たちは、前の世代が行なった犯罪について、直接の責任はない。しかし若者は、自分の国の歴史から抜け出すことはできないということも、理解しなくてはならない。若者は歴史の良い点だけではなく、暗い面にも目を向けるべきだ」。私は、この言葉がドイツだけではなく、すべての国に当てはまると考えている。

25 Mai 2012 Nr. 920

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:53
 

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