フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアがドイツ北西部のボーフム工場を閉鎖し、2300人が路頭に迷うことになった。このニュースを聞いて、私は「ドイツ病はまだ治っていない」と強く感じた。

工場閉鎖の最大の理由は、ドイツの労働コストが他の国に比べて高いことである。ノキアは今月、ルーマニアに6000万ユーロを投じて新しい工場を建設する。そこでは約3500人分の新しい仕事が生まれる。ルーマニアの労働コストは、旧西ドイツのおよそ10分の1。携帯電話の分野ではグローバルな価格競争が激しい。ノキアのようにいま黒字を出しているメーカーでも、市場の状況にすばやく対応してコストを1ユーロでも他社よりも安くしなければ、直ちに売れ行きが悪化し、赤字に転落しかねない。

このためノキアの経営陣は、「ボーフムの工場では人件費が高すぎるために、価格競争力の強い製品を作ることができない」と判断して、労働コストが安い東欧に生産施設を移転するのだ。これでドイツには、携帯電話の生産施設は一つもなくなった。典型的な「産業の空洞化」である。

政治家の間では、ノキアに対する批判の声が高まっている。その理由は、同社がボーフムに工場を置き、雇用を確保する代償として、連邦政府と州政府からおよそ9000万ユーロの補助を受けてきたからである。「これだけの資金援助を受けながら、人件費が安い地域に生産拠点を移して2300人を解雇するのでは、補助金泥棒ではないか」と考えるドイツ人は多い。ボーフムは、南ドイツの都市に比べると雇用情勢が厳しく、工場閉鎖は地元経済にとって大きな打撃である。

ドイツの人件費が高いのは、年金保険や健康保険、失業保険、介護保険などの社会保障コストが高いためである。経営者は従業員の社会保険料の半分を負担しなくてはならないので、人を雇うと付随コストが肩にのしかかる。かつて高福祉国家だったことを反映して、人件費は世界でもトップクラスだ。一方、法定労働時間は世界で最も短く、有給休暇の日数は世界で最も多い。大企業では、労働組合の代表が監査役会に出席できるなど、労働者にはさまざまな権利が認められている。シュレーダー前首相が減税を始めたとはいえ、法人税もかつては欧州で最も高かった。環境税などのために、電力代も欧州で1、2を争う高さである。

米国や日本とは違って、ドイツ政府が国民のためにさまざまな安全ネットを張り、自由競争の荒波から手厚く守っているのは、大変結構なことだ。だがこの独特の経済システムが、労働コストを高くし、グローバル企業が工場を閉鎖して、人件費がより割安な国へ逃げる原因となっている。この症状を、私は「ドイツ病」と呼んでいる。ボーフム工場の従業員は、ドイツ病の犠牲者である。

社会保障制度の改革によって、労働コストは下がる方向にある。しかし、その効果が本当に現れるのは、10年から20年先のことだろう。1990年代後半まで改革を真剣に行わず、高い労働コストを放置してきた政治家たちにも、責任の一端はあるのだ。

1 Februar 2008 Nr. 699

昨年ミュンヘンで二人の外国人が、ドイツ人のお年寄りに激しい暴行を加えて重傷を負わせた事件は、ドイツ社会と外国人の関係をめぐる大きな論争に発展してきた。

戦争中にナチスはユダヤ人や外国人を虐殺し、迫害した。このことに対する反省から、戦後の西ドイツ政府と社会は、外国人に対して寛容な政策を取ってきた。例えば「祖国で政治的な理由から迫害されている」と主張する亡命申請者には、とりあえず滞在を許した。トルコなどから流れ込む労働移民たちには、ドイツ語をマスターしたり憲法への忠誠を誓ったりすることを強要しなかった。

西ドイツ人たちは、ナチスが行った外国人に対する迫害があまりにもひどかったことから、戦後は自分たちの価値を外国人に押しつけることをためらったのである。数十年間にわたり、こうした態度が「先進的」と思われてきた。マスコミも、刑法犯の中に外国人が占める比率が高いことを、あえて強調することを避けてきた。外国人に対する市民の反感を煽らないための配慮である。

ところが、いまや多くの大都市で、外国人の若者がドイツ人を罵倒したり、暴力をふるってけがを負わせたりする事件が目立ち始めている。この結果、ドイツ社会の堪忍袋の緒は切れ、「外国人による犯罪」について正面から議論することが、もはやタブーではなくなったように見える。ミュンヘンの事件以降、外国人による暴力事件に関する統計が頻繁に公開されるようになってきた。

例えば、ニーダーザクセン州犯罪学研究所のクリスティアン・プファイファー氏は、14歳から21歳までの若者による暴力事件について調査を行った。彼は「外国人や、外国人だったがドイツに帰化した市民が、青少年による犯罪の中に占める割合は大都市では43％に上る」と主張している。彼は2万人を超える青少年に対して、匿名を条件に「どのような違法行為を行ったか」というアンケート調査を行った。その結果、「他人に暴行を加えたことがある」と答えたのは、ドイツ人回答者の中では14％だったのに対し、トルコ人の間では27％、旧ユーゴ移民の間では24％、ロシア系の若者の間では23％だった。このため同氏は、「外国人の若者の間では、ドイツ人よりも暴力に走る傾向が強い」と結論づけている。

さらに連邦内務省は、昨年末にドイツに住むイスラム教徒について行った調査の結果を発表し、「この国に住むイスラム教徒の若者の4人に一人は、暴力に訴える傾向を持っている」と指摘した。

これまで「路上で暴力の犠牲になった」というと、ネオナチに襲われる外国人を思い出すことが多かった。だがミュンヘンの事件をきっかけに、この状況が一転して、多くの市民が外国人に路上で襲われることに不安を抱くようになったのだ。

最近の論調を見ていると、「自分の国で外国人に罵倒されたり、暴力の犠牲になったりするのはもうごめんだ」と主張する例が目立つ。戦後はあまり見られなかった傾向である。当分の間は外国人問題が台風の目となるだろう。外国人に対するドイツ人の視線が、厳しくなる可能性もある。

25 Januar 2008 Nr. 698