JAL
Mi. 27. Okt. 2021

企業のドイツ進出支援枠組み

世界各地の政情不安が影響し、
ややその勢いに陰りが見られるとはいえ、
ドイツ経済はいたって堅調、欧州内での独走状態が続く。
加えて、「メイド・イン・ジャーマニー」という言葉が示す
確かな品質や堅実さ、欧州の中心にあるという立地は
海外進出を考える日本企業に、ドイツに目を向けるのに十分な根拠を与えている。
当地でのビジネスを成功させるカギとは。
今回から2号連続でお届けするビジネス特集。
まずは、企業のドイツ進出をサポートする枠組みをご紹介しよう。
(編集部:林 康子)

基本情報

FrankfurtRheinMain GmbH

Unterschweinstiege 8, 60549
Frankfurt am Main
日本企業相談窓口 TEL: +49 (0)69-68603866
(Mr. Jörn Siegle)
FAX: +49 (0)69-68603811
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Wirtschaftsförderungsamt Düsseldorf

Burgplatz 1, 40213 Düsseldorf
日本企業相談窓口 TEL: +49 (0)211-8995870
(Ms. Sabine Heber)
FAX: +49 (0)211-8935870
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Invest in Bavaria - Die Ansiedlungsagentur des Freistaats Bayern

Prinzregentenstraße 22, 80538 München
日本企業相談窓口 TEL: +49 (0)89-242107503
(Ms. Kaori Yamaguchi-Humpert)
FAX: +49 (0)89-242107557
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バイエルン州駐日代表部 〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-11-1
オランダヒルズ森タワーRoP 801
TEL: +81 (0)3-6809-1416
(Dr. Christian Geltinger,
Ms. Noe Tayama)
FAX: +81 (0)3-3433-1552
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海外企業誘致機関の役割

ドイツでの会社設立を考える外国企業にとって、最初の相談窓口となるのが、各地に存在する企業誘致機関。地域の経済的魅力や立地のメリットをアピールし、国内外の企業に向けて売り込みを図っている団体で、州や市、自治体が一行政機関として設置している場合もあれば、会社の形態を取って運営されている組織もある。その役目は、当該地域での会社設立に関わる包括的な支援。具体的な業務 内容は、拠点開設の際の法的・事務的手続きに関するサポートから事務所スペースや工場などの物件探し、各産業分野の当該地域のマーケットや立地条件などに 関する統計データの提供、税理士や企業、人材コンサルタント、弁護士など専門家の紹介、滞在・労働許可取得の準備、関連の行政部署や現地のビジネス・コミュニティーとのコンタクト作りまで多岐にわたる。

誘致機関のこれらのサービスの利用はすべて無料で、拠点開設を経て実際に事業が動き出した後も、工場拡大や事務所移転、従業員の新規雇用、租税・労働法に関するアドバイスなど、現地でのビジネスが円滑に進むよう、各企業のニーズに即して様々な側面でテーラーメイドのサービスを提供している。ここで紹介するフランクフルトラインマイン有限会社、デュッセルドルフ市経済振興局、インベスト・イン・ババリアの3つの団体はジャパン・デスクを置いており、日本人職員ないし 日本語を話す職員が常勤。日本企業にとっては、日本語で気軽に問い合わせることができるだけでなく、日本国大使館・総領事館やJETRO、商工会議所、さらには地元の産業クラスターなどとも強力な関係を持ち、日本企業との付き合いが豊富なエキスパートのアドバイスを仰ぐことができる頼もしい味方と言えよう。


Frankfurt Rhein Main
フランクフルト・ライン・マイン地域

基本情報

フランクフルト
面積
1万4755km²
人口
552万人(フランクフルト:69万人)
就業者数
288万人
日本人人口
4600人(フランクフルト:2600人)
日本企業数
230社(フランクフルト:160社)
GDP
1790億ユーロ(2009年)

日本の機関・お役立ちリンク

フランクフルトラインマイン有限会社
イェルン・ジーグレ氏

回答者
イェルン・ジーグレ氏 (Jörn Siegle)
弁護士。2005年よりフランクフルトラインマイン有限会社の日本担当プロジェクト・マネージャー。

地域の経済的魅力
外国企業のビジネスを支えるインフラを完備

外国企業にとってのフランクフルト・ライン・マイン地域の第1の魅力は、その豊かな国際性にあると思います。多くの産業分野で英語が標準語として使われており、外国人コミュニティーに特化した数多くのサービスが提供されています。例えば国際金融都市フランクフルトには、多数の外国銀行がそれぞれ欧州拠点となる支店を構えており、外国のビジネスパーソンが自国のメインバンクを通して金融取引の処理を迅速に行うことができます。その他、日系コミュニティーに関して言えば、例えば日本語ができる弁護士や日本人医師らが活動しています。  

当地はドイツのデジタル通信網の中心地で、超高速データ通信が普及していることも魅力の1つ。また、欧州の中心に位置し、欧州大陸最大のハブ空港、物流の大動脈として機能する主要アウトバーン、内陸河川航路、フランクフルト中央駅を拠点とする鉄道網など、欧州市場への参入をスムーズにする交通インフラも整っています。さらに、幅広い分野で高度な技術・能力を持つ専門労働力が揃っていること、生活の質が高いことも大きなポイントです。

日本企業にとっての利点
「ジャパン・センター」を中心とした日系コミュニティー

フランクフルト・ライン・マイン地域には現在、4000人を超える日本人が居住しており、日本企業の一部は、すでに40年以上も当地の経済の一端を担っています。それを象徴するのが、フランクフルト市内中心部に建つ高さ115mの傑作建築「タウヌスタワー・ジャパン・センター」です。赤茶色の天然石で覆われた外壁と左右対称のフォルムは古典的な日本建築のデザインを踏襲し、畳にヒントを得た石基と広く出っ張った屋根が日本の伝統的な石灯篭を想起させます。この建物を中心に広がる日系ビジネス・コミュニティーが、投資家の間で当地の経済拠点としての人気を高めるのに貢献しているのです。

フランクフルトラインマイン有限会社の役割
当局と企業の間を取り持つ業務も

日本企業は他国企業と比べて、ドイツ進出に先立ち、実に入念な事前調査を行ってきますが、企業が私たちに問題を訴えてくることもあります。先頃、自動車関連の大手日本企業の進出を支援する中で、同社が何人かの日本人従業員の滞在許可が交付されるまでの待機期間が長過ぎるため、短縮できないものかとの問い合わせを受けました。これは、駐在事務所の従業員の数が非常に多かったために生じた問題でしたが、私たちが外国人局に、なぜ日本からそれだけ多くの駐在員を派遣する必要があるのかについて理由を説明したところ、問題は解決され、同社は希望人数分の滞在許可を得ることに成功しました。このように、私たちは行政機関と企業の間を迅速かつスムーズに仲介する役割も果たしています。

Düesseldorf
デュッセルドルフ市

基本情報

デュッセルドルフ

面積
217.41km²
(ラインルール地域:1万1738 km²)
人口
59万人(ラインルール地域:1160万人)

就業者数
38万人*(ラインルール地域:570万人)
*社会保険加入義務のある被用者
日本人人口
5300人

日本企業数
360社(ノルトライン=ヴェストファーレン州:560社)

GDP
3570億7000万ユーロ
(2012年、ラインルール地域)

日本の機関・お役立ちリンク

デュッセルドルフ市経済振興局
ウヴェ・ケルクマン氏

回答者
ウヴェ・ケルクマン氏 (Uwe Kerkmann)
マールブルク大学で日本学専攻。日独産業協力推進委員会(DJW)事務局長、ベルリン経済振興局アジア・太平洋地域コンサルタントなどを経て、2009年よりデュッセルドルフ市経済振興局局長。

アンネッテ・クレークス氏回答者
アンネッテ・クレークス氏 (Annette Klerks)
2009年よりデュッセルドルフ市経済振興局国際ビジネスサービス部長。外国企業の当地での拠点設置プロジェクトをサポートしている。

地域の経済的魅力
日本企業が欧州統括拠点にしやすい環境

デュッセルドルフは日本企業にとって、ドイツ・欧州における重要な経済拠点となっています。製造業であれば、工場は欧州各地に置き、当地に欧州でのビジネスの統括拠点を構える傾向があります。その理由は何か。この街には50年前から日本企業が存在していますが、当初から市は彼らとオープンに接し、良好な関係を築いてきました。そのために、会計事務所や税理士、弁護士、人材コンサルティング、不動産など、ビジネスに関連するあらゆるサービスから、生活に関わる医師や薬局、美容院、託児施設、学校にいたるまで、日本人、日本企業向けのインフラが非常に良く整っていることにほかなりません。

日本企業にとっての利点
成熟した日本企業支援のスキーム+ドイツ社会への統合支援

私たち経済振興局だけでなく、市のほかの部署にも日本企業と深く関わっている職員たちがいます。これは他都市にはないデュッセルドルフの特異性だと思います。また、年に数回、市長や副市長など市のトップと日系コミュニティーの代表者との会合を開き、多くの日本企業が抱える共通の問題に取り組んでいます。日本企業が当地で快適にビジネス活動を行えるようにサポートする、問題があれば解決策を探ることが私たちの最大の関心事ですからね。  

現在は、在デュッセルドルフ日本総領事館や日本商工会議所、日本クラブなどの発達した日系コミュニティーと連携して、日本企業と市のインフラ、つまりドイツ社会を結び付ける枠組みを作ることに注力しています。今、特に議論の的となっているのが、国際企業が有能な人材、専門労働力をいかに確保するかという問題であり、日本企業も「我々も同業のグループに加わりたい。土着企業とのネットワークを築きたい」と訴えています。そのため、私たち経済振興局も日本企業という括りで支援するだけでなく、各企業の産業分野におけるネットワーキングに励んでいます。

デュッセルドルフ経済振興局の役割
中小企業のニーズにも個別対応

以前は、特に日本の小売業者にとってデュッセルドルフ市は、すでに大きな日系マーケットがあるという意味で最適な立地でしたが、過去数年で事情は変わりつつあります。例えば、ユニクロがドイツ1号店をデュッセルドルフではなくベルリンに出したように。デュッセルドルフが「日系ナンバーワン」の立地ではなくなりつつある現在、私たちも大企業に限らず、欧州でのビジネス展開を考える中小企業も個別にサポートする体制を整えています。特に国際経験豊富なマネージャーのいない中堅企業にとって、私たちが日本語で対応できることの意義は大きいと思っています。例えば企業が建設許可を申請する際、私たちが通訳の役割を担って市の関連当局と連絡を取り、日本企業との間を取り持ちます。これはデュッセルドルフ市が過去50年で日本企業と共に築いてきた独自のノウハウです。ですから、どんな小さな疑問・質問でも私たちにお問い合わせください。

Bayern
バイエルン州

基本情報

バイエルン
面積
7万550km²
人口
1250万人(ミュンヘン:131万人)

就業者数
500万人*(ミュンヘン:75万人*)
*社会保険加入義務のある被用者
日本人人口
6900人(ミュンヘン:3000人)
日本企業数
350社(ミュンヘン:250社)
GDP
4880億ユーロ(2013年)

日本の機関・お役立ちリンク

バイエルン州経済省企業誘致部 インベスト・イン・ババリア
ヴォルフガング・フプシュレ氏

回答者
ヴォルフガング・フプシュレ氏(Dr. Wolfgang Hübschle)
法学博士。2013年よりバイエルン州経済省企業誘致部インベスト・イン・ババリア部長。

地域の経済的魅力
OEM、中東欧市場に近い利便性

現在、バイエルン州に進出している約350社の日本企業の中で、特に多い分野は自動車や電機、機械工業です。彼らが当州に進出する主な理由としては、自動車大手BMWやアウディ、商用車大手MANといったメーカーのOEM(発注元企業の名義やブランド名で販売される製品を製造する企業)が近いことが挙げられます。

また、地理的に中東欧市場へのアクセスが良いという点を重視する企業も多いですね。そして、生活のクオリティーが高いことや都市部における安全性、日本人のための生活インフラが整っていることも重要なポイントです。もちろん、私たちインベスト・イン・ババリアのスタッフの献身的な支援も忘れてはなりません。ミュンヘンの事務所には日本人スタッフの山口香織氏が常勤し、企業からの相談に日本語で対応しているほか、東京のバイエルン州駐日代表部ではクリスティアン・ゲルティンガー氏や田山野恵氏が、日本企業のバイエルン州への足掛かりを作る役割を担っています。私たちが提供するサービスはすべて無料です。

日本企業にとっての魅力
「インダストリー4.0」のポテンシャル市場

近年の産業の動向として、デジタル化が工業における製造プロセスを劇的に変えているということが挙げられます。ドイツでは今、政府のイニシアティブで「インダストリー4.0*」という政策が進められています。バイエルン州の産業のバリュー・チェーンの約4分の1がデジタル・サービス、デジタル製品に関わっているので、これらの商品を扱う企業にとっては当地に大きなポテンシャルがあると言えます。

また、日本企業が州都ミュンヘンに営業事務所を構えるだけでなく、「メイド・イン・ジャーマニー」「メイド・イン・ババリア」というもの自体を品質保証ラベルとして位置付けるようになってきており、これが当地に生産工場を構えることに繋がっています。例えば昨年9月には、大阪に本拠を置く繊維・化成・バイオ素材大手の東洋紡が欧州初の工場をウンターフランケン地方のオーベルンブルクに開設しました。

*製造プロセスにおいて、設計や開発、生産に関するあらゆるデータをインターネットを通して蓄積・分析し、生産・供給システムを自律化、効率化しようとするもの。

インベスト・イン・ババリアの役割
異文化理解の重要性を喚起

日本企業の代表者がしばしば抱える悩みに、現地社員とのコミュニケーションの難しさや誤解があります。そのような問題に対して私たちは、異文化理解の重要性を説くようにしています。必要があれば、異文化コミュニケーション・トレーニングの分野で活動するコンサルタントを紹介するなどの支援も施しています。さらに、外部のパートナーと協力して日本企業向けに「国際マネジメントのチャンスと課題」「ドイツにおけるPRとメディア」などと題したワークショップを共催しており、これらも大変好評を得ています。

ドイツでビジネス お役立ちリンク

  • 《外国企業誘致機関》
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  • 《外国企業誘致機関》
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  • 《外国企業誘致機関》
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    Völklinger Straße 4, 40219 Düsseldorf
    TEL: +49(0)211-13000136
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    FAX: +49(0)211-13000154
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  • 《会計/税務》
    Wedding & Partner
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    TEL: +49 (0) 69 297031-0
    FAX: +49 (0) 69 29703130
    E-Mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください  
    www.wedding-partner.de
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    Marienstraße 18, 40212 Düsseldorf
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    (Prof. Dr. Jörn Westhoff)
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  • 《法律》
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    TEL: +49 (0) 69 9203479-0
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  • 《法律》
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    www.rajse.de/Start_jap.html
    Kanzlei Eckhard
  • 《IT》
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    TEL: +49 (0)211-4570400
    (Mr. Tsubasa Takagi)
    FAX: +49 (0)211-4570375
    E-Mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
    www.iijeurope.com
    IIJ Deutschland GmbH
  • 《コンサルティング》
    KAIGAICONSULTING
    Offenbacher Landstrasse 74, 60599 Frankfurt
    TEL: +49(0)69-91501140
    (Mr. Jörg Nitzsche)
    TEL: +49(0)69-915011420
    (Ms. Chizuko Kato)
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    www.kaigaiconsulting.com
    KAIGAICONSULTING</strong><br />
  • 《保険》
    BARMER GEK Düsseldorf
    Mecumstr. 10, 40223 Düsseldorf
    TEL: +49(0)800-332060 67-1916
    (Ms. Nina Yukiko Peters)
    FAX: +49(0)800-332060 67-1990
    E-Mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください
    www.barmer-gek.de
    BARMER GEK Düsseldorf

 
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