【パリ 8月30日 時事】フランス、ドイツ両国は29日、ロシアの侵攻が続くウクライナで多数の犠牲者が出ていることを受け、防空分野で同国に対する追加支援を行うと発表した。マクロン仏大統領とメルツ独首相が仏南部トゥーロンで共同記者会見後、声明で明らかにした。
追加支援の詳細は不明。会見でメルツ氏は、15日の米ロ首脳会談後もウクライナ和平への道筋は不透明だとし、「この戦争はまだ何カ月も続く可能性がある。備えが必要だ」と訴えた。
声明は「ロシアの石油収入を一段と制限する措置」など制裁強化にも言及。マクロン氏は、プーチン・ロシア大統領がゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談に応じるよう、「圧力をかけていく」と主張。独仏首脳が週末にそれぞれトランプ米大統領と電話で会談する予定だと述べた。
一方、独仏はロシアの脅威に対抗するため、核抑止力を含む防衛・安全保障協力の「戦略対話」を始めることで一致した。今年2月、メルツ氏が「協議の必要がある」と発言。マクロン氏も3月に「われわれの抑止力で同盟国を守る議論の開始を決めた」と応じていた。
フランスはポーランドと戦略対話を進めているほか、7月に英国と核抑止力での協力強化で合意した。ドイツとは過去にも拡大抑止を巡って意見交換したが、目立った成果はなかった。
15 Aug. 2025 1248号
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