ドイツ発ニュース

（ベルリン 11月12日 時事）ドイツ政府に助言する経済諮問委員会（五賢人委員会）は12日、今年の実質GDP（国内総生産）を前年比0.2％増と予想した。5月時点に予想したゼロ成長から上方修正し、最近の政府や民間機関の見通しと一致させた。3年連続のマイナス成長は回避される見通しだ。2026年は0.9％増と見込んだ。

諮問委は「民間投資と輸出部門の低迷」が全体の足を引っ張っていると指摘。来年以降は、政府の大規模投資が景気を押し上げると分析した。

インフラや気候変動対策向けの5000億ユーロの政府特別基金について、「消費支出を中心とした現計画の使途先を、投資に振り向ければ、経済成長にとってより効果的だ」と指摘した。